『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』による電力購入について| 沖縄電力

お客さまの再生可能エネルギー発電設備と当社が維持および運用する電力系統との接続等にかかる契約(「接続契約」という)ならびに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に定める再生可能エネルギー電気のお客さまによる供給および当社による調達にかかる契約(「特定契約」という。接続契約と合わせて「受給契約」という)については、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱〔送配電買取〕」に則り、締結いたします。

≪令和6年3月31日まで≫

「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱〔送配電買取〕」(令和5年4月1日実施)(PDF)

≪令和6年4月1日以降≫

「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱〔送配電買取〕」(令和6年4月1日実施)(PDF)

「発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕」もご確認ください。

※平成29年3月31日までに当社と受給契約を締結したお客さまにつきましては、原則、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱〔小売買取〕」に則った契約となります。
こちらをご確認ください。

4. 事業計画認定について

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のもと電力会社に売電するためには、国による事業計画の認定を受けることが必要となります。

事業計画認定の詳細については経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

なっとく再生可能エネルギー

旧認定取得者に対する経過措置(みなし認定)

改正FIT法施行日の前日(平成29年3月31日)までに既に接続契約締結済み^※1(発電開始済みを含む)の案件については、新認定制度による認定を受けたものとみなされます。(平成29年3月31日までに接続契約を締結していない案件は、原則として認定が失効します)
ただし、設備認定日が平成28年7月1日～平成29年3月31日の場合、設備認定日翌日から9ヶ月以内^※2に接続契約を締結すれば新認定制度による認定を受けたものとみなされます。その場合、設備認定取得後、速やかにお申込みをお願いします。

※1．接続の同意を証する書類についてはこちらをご確認ください。
※2．同法の施行時点で電源接続案件募集プロセスに参加している場合、当該プロセスの終了日から6ヶ月以内。

なお、このような「みなし認定」案件についても、原則、みなし認定に移行した時点から6ヶ月以内に、FIT法に基づき新たに認定を受けた場合と同等の事業計画の提出が必要となります。

5. 接続の同意を証する書類

新認定制度による認定を受ける際に、国への提出が必要とされている資料の１つである「接続の同意を証する書類」を掲載しております。

平成29年3月31日以前の接続同意分
こちらを確認ください
平成29年4月1日以降の接続同意分
こちらを確認ください

6. 受給開始までの流れ

※工事費負担金について

7. ご契約にあたっての提出資料等

(1)低圧連系の場合: 低圧連系の発電設備等(JET認証品)からの接続契約および特定契約の申込に必要となる資料を掲載しております。各1部ずつご提出ください。
接続契約と併せて特定契約の申込みも可能です。特定契約の申込は事業計画認定通知書(写)の提出がなくとも可能ですが、特定契約の申込の成立には当該書面が必要となりますので、お客さまが当該認定を受けた後、速やかにご提出をお願いいたします。

【接続契約および特定契約（買取契約）の申込み時】
様式	ダウンロード
電気使用申込書(電灯) 電気使用申込書(要綱)※グッドバリュープラン、Eeホーム等電気使用申込書(電力) ※電気使用申込書については、設置する発電設備等の仕様やご契約種別に応じていずれかをご提出ください	電気使用申込書はこちら
特定契約申込書兼接続契約申込書 ※再生可能エネルギー電気特定卸供給の希望の有無についてもご記入いただきます。 ※平成29年3月31日までに当社と受給契約を締結し、ご契約内容の変更をご希望する場合はこちらをご確認ください。	(34.4KB)
ノンファーム型接続同意書【電力受給契約】 ※2023年4月以降に契約申込みをなされる場合は、本同意書が必要になりますので、ご提出下さい。 ※なお、下記の場合は当該同意書の提出は不要となります。・低圧10kW未満の場合	ノンファーム型接続同意書はこちら
発電設備の運用状況確認事項（低圧・高圧・特別高圧） ※火力・バイオマス発電設備に係る契約申し込みを行う場合は、契約申込書と併せてこちらもご提出ください。	発電設備の運用状況確認事項（低圧・高圧・特別高圧）はこちら
保護協調チェックリスト	(20.2KB)
保護継電器整定値一覧表(主リレー用)	(19.0KB)
保護継電器整定値一覧表(タイマー用)	(19.1KB)
屋内配線による電圧上昇値簡易計算書※ 簡易計算書の記載例	(33.5KB) (141KB)
出力制御機能付PCS仕様確認依頼書出力制御機能付PCS仕様確認依頼書記載例 ※太陽光事業者さま(高圧・低圧10kW以上、新・指定ルール)のみ ※出力制御に関する詳細はこちらをご確認ください。 ※H30.6.1より、提出必須となります。	(81.5KB) (184KB)
付近見取図 ※任意様式	-
構内機器配置図(PCSとパネルの位置が把握できるもの) ※任意様式	-
JET認証証明書(写)	-

技術検討内容に応じて、上記以外の資料をご提出頂く場合がございます。
逆変換装置を用いた発電設備等でJET認証品以外の系統連系保護装置を使用する場合、下記の資料が必要となります。詳細につきましては、お近くの沖縄電力窓口までお問い合わせください。
試験成績書
1. 代表機試験成績書
  接続契約申込の前に代表機試験成績書を弊社本店配電部または支店・営業所へ提出していただき、当該発電設備等の系統連系の可否を判断させていただきます(最終的な系統連系の可否の判断は接続契約の申込時に判断)。
2. 実機試験成績書
  接続契約を申し込む際に、実際に連系する発電設備等の試験成績書を管轄する弊社支店・営業所に提出していただきます。
発電設備等設置後、発電設備等の設置(発電設備等の増設含む)、撤去があった場合も都度申込が必要になります。

接続契約申込みに対する回答時※当社が回答する際に使用する様式
様式	ダウンロード
系統連系に係る契約のご案内	(82.8KB)

(2)高圧または特別高圧連系の場合: 高圧以上に連系する発電設備等については、事前相談(任意)の申込を行うことができます。事前相談申込の際には、「事前相談申込書」を1部ご提出ください。

事前相談申込み時
様式	ダウンロード
事前相談申込書(高圧・特別高圧共通)	(24.5KB)

事前相談申込みに対する回答時※当社が回答する際に使用する様式
様式	ダウンロード
事前相談に対する回答書(高圧用) 事前相談に対する回答書(特別高圧用)	(30.0KB) (25.2KB)

高圧以上に連系する発電設備等については、契約申込に先だち系統連系に関する接続検討申込を行って頂きます。各2部ずつご提出ください。
　なお、当社は、接続検討に先立ち、系統連系希望者より1受電地点1検討につき調査料(20万円に消費税等を加えた金額)を申し受けます。申込書類に不備がないことの確認と調査料の入金確認後、先着順に接続検討の手続きを開始いたします。

※以下のいずれかに該当する場合は、原則調査料を申し受けません。
- ○発電設備等等が既に系統連系されており(増設・設備変更の場合を含む)、以下の条件を全て満たす場合
  - ・アクセス線工事が不要
  - ・技術検討が軽微(供給設備の熱容量の確認のみ、又は同程度の確認のみの場合)
- ○接続検討実施後の条件変更(系統状況変更の場合も含む)に伴う再検討において、以下の条件を全て満たす場合
  - ・既回答内容で供給可能
  - ・技術検討が軽微(供給設備の熱容量の確認のみ、又は同程度の確認のみの場合)

接続検討申込み時
様式	ダウンロード
接続検討申込書(高圧用) 接続検討申込書(特別高圧用)	(150KB) (223KB)
高圧連系する500kW以上の発電設備等のみ：監視制御(高圧用)	(110KB)
制御電源回路図(高圧用) ※任意様式	-
以下、高圧、特別高圧共通添付資料
JET認証証明書(写)	-
(発電設備等等の変更を行う場合、下記の様式を用いて接続検討の要否を確認することも可能です(任意))
接続検討要否確認依頼書(高圧用) 接続検討要否確認依頼書(特別高圧用)	(148KB) (216KB)

技術検討内容に応じて、上記以外の資料をご提出頂く場合がございます。
なお、接続検討申込書の記載例は、電力広域的運営推進機関のホームページをご確認ください。
逆変換装置を用いた発電設備等でJET認証品以外の系統連系保護装置を使用する場合、下記の資料が必要となります。詳細につきましては、お近くの沖縄電力窓口までお問い合わせください。
試験成績書
1. 代表機試験成績書
  接続契約申込の前に代表機試験成績書を弊社本店配電部または支店・営業所へ提出していただき、当該発電設備等の系統連系の可否を判断させていただきます(最終的な系統連系の可否の判断は接続契約の申込時に判断)。
2. 実機試験成績書
  接続契約を申し込む際に、実際に連系する発電設備等の試験成績書を管轄する弊社支店・営業所に提出していただきます。

接続検討申込みに対する回答時※当社が回答する際に使用する様式
様式	ダウンロード
接続検討回答書(表紙)(高圧・特別高圧共通)	(35.2KB)
接続検討回答書(別添)(高圧用)	(47.8KB)
接続検討回答書(別添)(特別高圧用)	(47.9KB)
注意事項説明書(高圧・特別高圧共通)	(25.5KB)

接続検討申込回答を受け、発電設備等の連系を希望される場合は、接続契約および特定契約の申込を行って頂きます。各2部ずつご提出ください。
接続契約と併せて特定契約の申込みも可能です。特定契約の申込は事業計画認定通知書(写)の提出がなくとも可能ですが、特定契約の申込の成立には当該書面が必要となりますので、お客さまが当該認定を受けた後、速やかにご提出をお願いいたします。

接続契約および特定契約(買取契約)申込み時
様式	ダウンロード
電気使用申込書(電力)	電気使用申込書はこちら
特定契約申込書兼接続契約申込書 ※再生可能エネルギー電気特定卸供給の希望の有無についてもご記入いただきます。 ※平成29年3月31日までに当社と受給契約を締結し、ご契約内容の変更をご希望する場合はこちらをご確認ください。	(30.8KB) ※当該申込書以外に、接続検討申込書の様式2以降の様式(高圧または特別高圧)につきましても、必要事項をご記入の上、併せてご提出ください。
発電設備等の主要機器更新に係る契約申込みに伴う補足事項について ※最大受電電力が10万kW以上の発電設備等の主要機器の更新に係る契約申込みを行う場合は、契約申込書と併せてこちらもご提出ください	発電設備等の主要機器更新に係る契約申込みに伴う補足事項はこちら
発電設備の運用状況確認事項（低圧・高圧・特別高圧） ※火力・バイオマス発電設備に係る契約申し込みを行う場合は、契約申込書と併せてこちらもご提出ください。	発電設備の運用状況確認事項（低圧・高圧・特別高圧）はこちら
ノンファーム型接続同意書【電力受給契約】 ※2023年4月以降に契約申込みをなされる場合は、本同意書が必要になりますので、ご提出下さい。 ※なお、下記の場合は本同意書の提出は不要となります。・2023年3月31日以前に接続検討を受付されており、その接続検討回答書においてノンファーム型接続が「非適用」となっている場合	ノンファーム型接続同意書はこちら
高圧連系する500kW以上の発電設備のみ：監視制御(高圧用)	(110KB)
出力制御機能付PCS仕様確認依頼書出力制御機能付PCS仕様確認依頼書記載例 ※太陽光事業者さま(高圧・低圧10kW以上、新・指定ルール)のみ ※出力制御に関する詳細はこちらをご確認ください。 ※H30.6.1より、提出必須となります。	(81.5KB) (184KB)
制御電源回路図(高圧用) ※任意様式	-
以下、高圧、特別高圧　共通添付資料
保護継電装置　仕様書 ※任意様式	-
JET認証証明書(写)	-

技術検討内容に応じて、上記以外の資料をご提出頂く場合がございます。
発電設備等設置後、発電設備等の設置(発電設備等の増設含む)、撤去があった場合も都度申込が必要になります。

接続契約申込みに対する回答時※当社が回答する際に使用する様式
様式	ダウンロード
系統連系に係る契約のご案内	(82.8KB)

8. ご契約にあたってご留意頂きたい点

当社と購入契約をご契約いただくにあたって、以下の点にご留意くださいますようよろしくお願いいたします。

再生可能エネルギー発電設備にて発電される際は、電気をお使いいただくご契約も必要となりますので、併せて手続きをお願いいたします。(注1)(注2)

(注1)パワーコンディショナーは夜間・待機時に当社の電気をお使いいただく必要があります。
(注2)当社からお支払いする電力購入料金とは別に、当社の電気をお使いいただくご契約の電気料金が発生いたします。

売電料金は、原則、検針を行った月の翌月10日(金融機関休業日は前営業日)にご契約者さまがご指定する口座にお振込みいたします。

太陽光発電設備(500ｋW以上2,000ｋW未満)を用いて売電を希望する場合、「使用前自己確認結果届出書」の写し（産業保安監督部の受領印あり）を売電開始前に提出していただきます。

届け出前に売電を開始することは、電気事業法違反となりますのでご注意ください。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関するお問い合わせ・ご相談は

お客さまのご契約の内容等につきましては: 沖縄電力　コールセンター　営業時間 8:30 ～ 17:00 ( 土日・祝休日除く )
0120-586-391
098-993-7777 ( IP電話のお客さま )

制度詳細につきましては: 経済産業省資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室
電話受付時間 9：00 ～ 18：00 ( 土日・祝休日除く )
0570-057-333