個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
改定日:2023年12月15日
個人情報取扱事業者
沖縄電力株式会社
代表者:代表取締役社長 (https://www.okiden.co.jp/company/guide/officer/)
住所:沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
基本方針
当社は、個人情報(個人番号及び特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)を含む)の保護とその適正な管理を社会的な責務と考え、法令等を遵守するとともに、以下の事項を個人情報保護の基本方針として定め、確実な履行に努めます。
-
- 関係法令、規範の遵守
- 当社は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に関係する諸法令及びその他の規範を遵守します。
-
- 個人情報の利用目的
- 当社は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定し、法令に定めのある場合を除き、利用目的の範囲内で取り扱います。なお、個人番号及び特定個人情報については、法令に定められた事務の範囲で利用目的を特定します。
-
- 個人情報の取得
- 当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正な手段により行います。
-
- 安全管理措置の実施
- 当社は、以下のとおり、個人データの安全管理のための措置を実施します。
- 【基本方針の策定】
-
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情窓口」等についての基本方針を策定
- 【個人データの取扱に係る規律の整備】
-
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
- 【組織的安全管理措置】
-
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施
- 【人的安全管理措置】
-
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
- 【物理的安全管理措置】
-
- 個人データを取り扱う重要な情報システムを管理する区域においては、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行い、それ以外の区域においても権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
- 【技術的安全管理措置】
-
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入
-
- 個人情報の第三者提供
-
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合(個人番号及び特定個人情報を除く)
- 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において業務委託先に提供する場合
- その他法令等に基づき第三者に対する開示又は提供が認められる場合
-
- 個人情報の共同利用
-
当社は、下記のとおり、個人情報(個人番号及び特定個人情報を除く)を共同で利用することがあります。
- 【共同利用する者の範囲】
-
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
- 小売電気事業者※2
- 一般送配電事業者※3
- 需要抑制契約者※4
- 配電事業者
- 電力広域的運営推進機関※5
- 発電契約者※6
- 発電者※7
- 【共同利用の目的】
-
- 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約(離島等供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※8のため
- 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者及び配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
- 系統連系受電サービス料金(発電側課金)における算定情報の通知・請求業務のため
- 【共同利用する情報項目】
-
-
- 基本情報
- 氏名、郵便番号、住所、電話番号、小売供給等契約の契約番号、発電者名、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月及び終了年月
-
- 供給(受電)地点に関する情報
- 託送供給等契約を締結する一般送配電事業者及び配電事業者の供給区域、離島等供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧
-
- ネガワット取引に関する情報
- 発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
-
- 【共同利用の管理責任者】
-
-
- 基本情報
- 小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島等供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)、発電者と電力購入契約を締結している発電契約者
-
- 供給(受電)地点に関する情報
- 供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者及び配電事業者
-
- ネガワット取引に関する情報
- 需要抑制契約者
-
-
- ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者、配電事業者、発電契約者及び発電者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。
- ※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社(https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html)
東北電力ネットワーク株式会社(https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/)
東京電力パワーグリッド株式会社(https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/)
中部電力パワーグリッド株式会社(https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/)
北陸電力送配電株式会社(https://www.rikuden.co.jp/nw_company/)
関西電力送配電株式会社(https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html)
中国電力ネットワーク株式会社(https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/)
四国電力送配電株式会社(https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html)
九州電力送配電株式会社(https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index)
沖縄電力株式会社
(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください) - ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ( https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
- ※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html)をご参照ください。
- ※6 発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している小売電気事業者をいいます。
- ※7 発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をいいます。なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
- ※8「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
-
- 個人情報の開示等
- 当社は、ご本人又はその代理人より、自己の保有個人データについて利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止、及び第三者提供記録の開示を求められた場合は、法令に基づき、合理的な期間、妥当な範囲内で適切に対応します。
-
- 社内管理体制の整備と継続的改善
- 当社は、個人情報の取扱いに関する社内規程類を定め、個人情報を管理する責任者を設置するとともに、役員、従業員を対象に社内教育を実施し、個人情報の保護と適正な管理に努めます。
また、個人情報の保護と適正な管理の実施状況について、定期的な点検・見直しを行い、継続的に改善を図ります。
個人情報の利用目的
個人情報(個人番号及び特定個人情報を除く)の利用目的
当社では、下記の事業において、契約の締結・履行、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用させていただきます。
- 電気事業
- 電気機械器具の製造、修理、販売及び賃貸
- 蓄熱式空調・給湯装置その他の電力需要平準化又は電気の効率利用に資する設備の製造、販売、リース、設置、運転及び保守
- ガス供給事業
- 蒸気、温水、冷水等による熱供給事業
- 情報処理、情報提供サービス及びソフトウエアの開発、販売並びに電気通信事業法に定める電気通信事業
- 情報処理及び電気通信事業に関する情報通信機器の製造、修理、販売及び賃貸
- 石炭灰等の電力副産物及びそれを原材料とする製品の製造、販売
- 不動産の売買、賃貸借及び管理並びに駐車場の経営
- 深夜電力及び温排水を利用した水産物の生産、加工及び販売に関する事業
- 水耕栽培法による野菜、果物、花卉の生産及び販売に関する事業
- ホテル、マリンレジャー施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場の経営に関する事業
- 介護サービス事業及び老人ホームの経営
- エネルギー利用、環境並びに前各号に関する調査、エンジニアリング、コンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売
- 前各号に附帯関連する事業
個人番号及び特定個人情報の利用目的
当社では、下記の事務を行うために必要な範囲内で、個人番号及び特定個人情報を利用させていただきます。
- 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
- 不動産取引に関する支払調書作成事務
- 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
お問合わせ先
保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止、及び第三者提供記録の開示につきましては、以下のお問合せ先へご相談ください。お手続きの際には、当社指定の請求様式、及びご本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)の写しの提出が必要となります。また、代理人によるご請求の場合は、上記書類の他、法定代理人の資格を証明する書類(戸籍謄抄本、住民票の写し等)、又は委任状が必要となります。
お問合わせ先:コールセンター | TEL:0120-586-391(通話料無料) |
---|---|
※IP電話からのお問合わせ | TEL:098-993-7777 |
その他、個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問・苦情等につきましては、以下の当社窓口までご連絡ください。
お問合わせ先:総務部法務グループ | TEL:098-877-2341[代表] |
---|