よくあるご質問
- なぜこのような大きい値上げとなっているのですか？
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ウクライナ情勢による資源価格の高騰や円安の進行により、電力の供給に必要なコストが電気料金による収入を上回る異常な状況となっているためです。これは企業努力で吸収できる範囲を大きく超えるため、苦渋の決断ではありますが、値上げすることといたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
- 沖縄電力の「自助努力」としてのコスト削減・効率化への取り組みはどうなっているのですか？
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今回の料金改定に当たっては、燃料の調達方法や調達先の多様化による燃料費の低減や、人件費水準の引き下げにより年平均136億円の経営効率化を織り込んでいます。
- 値上げする料金が確定するのはいつですか？
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自由料金については、4月1日から値上げさせていただく事が決定しており、2月28日にプレスリリースを行っております。
（参考）自由化部門の電気料金の見直しについて規制料金については、当初自由料金と同じく、4月1日からの値上げを目指しておりましたが、現在遅れております。規制料金の値上げ時期については、国による審査の状況に左右されるため、現段階では見通せておりません。
※自由料金は2023年4月1日に改定いたしますが、その時点で、規制料金は国の認可を受けていないことから、改定のタイミングが異なります。規制料金が国の認可を経て改定するまでは、「自由料金」が「規制料金」の単価を上回る期間が生じます。
- 「規制料金」「自由料金」とは何ですか？
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規制料金とは、使用者の利益を保護する目的で、料金をはじめとした電気のお届けに関する条件を変更する際に、経済産業大臣に認可の申請または届出を行う必要がある料金のことです。値上げの場合、その内容について国が審査を行うため、認可されるまで数か月かかります。当社で最もご契約されている従量電灯などが当てはまります。
（参考）電気料金の仕組み自由料金とは、規制料金と異なり、小売電気事業者の判断で、料金などの電気のお届けに関する条件を決められる料金のことです。当社小売部門のグッドバリュープランなどが当てはまります。
- 今回の値上げで、電気料金はどれだけ値上げになりますか？
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例えば、ご契約されているお客さまが一番多い従量電灯ですと、260kWhお使いの場合、45%程度の値上げとなる見込みです。詳しくは新単価比較シミュレーションをご活用ください。
- 今後、燃料価格が下がったり為替が円高になった場合、電気料金は下がりますか？
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電気料金には、燃料費の変動を自動的に反映する燃料費調整制度が採用されているため、燃料価格（円建て）が下がった場合は、電気料金も自動的に下がります。
（参考）燃料費調整制度とは
- 今回の値上げで何か手続きは必要ですか？
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現在ご契約中の料金メニューで引き続きご契約いただく場合は、お手続は必要ございません。なお、ご契約メニューの変更をご希望される場合は、以下の方法によりお手続きをお願いいたします。
- 低圧契約：当社ＨＰの「料金メニュー変更受付サービス」でのお申込み、または、当社指定様式でお申し込み
- 特高・高圧契約：当社指定様式でのお申し込み
- 電気料金の見直し後に最適となる料金メニューを教えてもらえますか？
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自由料金は2023年4月1日に単価を見直しましたが、規制料金は現時点で、まだ見直しは行っておりません。
国の認可を経て規制料金を見直した後に、低圧契約における主要の料金メニューを比較・試算ができる「電気料金比較シミュレーション」を、当社ホームページ上にご用意いたします。当シミュレーションをご活用することによって、電気料金の見直し後の料金メニューの比較が可能となります。
- 料金改定を予定しているとのことだが、現時点（R5.3月）でも電気料金が上がり続けているように感じるが。
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「Ｅｅホーム」、「Ｅｅビジネス」（自由料金）については、燃料費調整に上限が設けられていないため、2023年4月に行われる値上げ前から、燃料費調整により電気料金が上昇しております。
「グッドバリュープラン」、「Ｅｅらいふ」など、上記以外の自由料金については、2023年3月まで燃料費調整に上限を設けていたため、2022年の5月分以降、2023年3月までは燃料費の上昇分の多くを当社が負担し、電気料金を値上げしておりませんでしたが、2023年4月1日より、高騰した燃料費などを含めた電気料金に値上げいたします。
従量電灯などの規制料金についても、法令により燃料費調整に上限があるため、燃料費の上昇分の多くを当社が負担し、2022年5月分以降の電気料金は値上がりしておりませんが、規制料金についても値上げの認可申請を行っており、認可され次第、値上げを行います。
- 値上げ影響を緩和するための施策はありますか？ （国や沖縄県による負担軽減策があると聞いておりますが）
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ご家庭・企業などの負担を緩和することを目的として、以下のとおり、国および沖縄県による対策事業が実施または予定されております。
＜電気・ガス価格激変緩和対策事業について＞電気のご使用量に応じて料金の値引きを行う国の事業です。この事業の実施に伴い、2023年2月分の料金より、当社が供給しているお客さまのうち、低圧のお客さま（ご家庭等）については電気ご使用量１kWhあたり7円、高圧のお客さま（ビル、商業施設、工場等）につきましては3.5円を値引きしており、2023年10月分料金については、それぞれ値引き単価が半額となります。（特別高圧のお客さまは対象外）
詳細につきましては、「国による電気料金激変緩和対策事業について」をご確認ください。＜沖縄電気料金高騰緊急対策事業について＞国が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に加え、沖縄県内の電気の使用者に対する負担軽減を図るための、国（内閣府）および沖縄県による緊急的な対策事業です。
低圧および高圧のお客さまに関しましては、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と同様、小売電気事業者等を通じて電気のご使用量に応じて料金の値引きを行うこととされております。
支援期間および支援単価につきましては、当社が認可申請中の特定小売供給約款（規制料金）に関する国の審査状況を踏まえて決定することとされており、詳細が公表され次第、当社としても、協力して参りたいと考えております。
なお、特別高圧のお客さまに関しましては、当社の電気料金からの値引きではなく、沖縄県から直接、支援される仕組みになることとされておりますが、詳細は沖縄県へお問い合わせください。
制度の詳細につきましては、以下へお問い合わせください。
＜低圧のお客さま（ご家庭等）＞
沖縄県商工労働部産業政策課 098-866-2330
＜高圧のお客さま（ビル、商業施設、工場等）＞
沖縄県経営者協会内
沖縄電気料金高騰緊急対策協議会事務局 098-859-4911
- 電気の契約は沖縄電力としか契約できませんか？
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すべてのお客さまについて、沖縄電力以外の小売電気事業者とも契約できます。当社以外の小売電気事業者については、資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
- 燃料費調整制度とは何ですか?
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燃料費調整制度とは、燃料費の変動を自動的に電気料金に反映する制度です。詳しくはこちらの「燃料費調整制度について」をご覧ください。
- 「託送料金」とは何ですか。なぜ値上げになりますか？
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発電所からお客さまが電気をご使用する場所まで、電気を運ぶために電線等の設備を利用しますが、その利用料金を託送料金といい、お客さまが当社や新電力にお支払いする電気料金に含まれております。
詳しくはこちらの「接続供給について」をご覧ください。託送料金の値上げは「再エネ主力化」および「レジリエンス強化」（自然災害対策の強化）などのために行っております。詳しくは、「一般電気事業者の事業計画」をご覧ください。
- 「離島ユニバーサルサービス調整単価」とは何ですか？
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2016年4月以降、沖縄電力をはじめとした一般送配電事業者は離島の需要家に対するユニバーサルサービスとして本島並みの料金水準で電気の供給を行なうことが義務付けられています。
離島のお客さまにお届けする電気の燃料費にかかる変動を託送料金に反映して、新電力のお客さまも含めた沖縄県のすべてのお客さま（本島・離島）から回収する仕組みを離島ユニバーサルサービス調整制度といいます。
詳しくはこちらの「離島ユニバーサル調整について」をご覧ください。