国と沖縄県による電気料金の値引きについて| 沖縄電力

国および県の値引き支援が継続されます

国による「電気料金激変緩和対策事業」および内閣府ならびに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業（沖縄料金対策）」により、2023年12月使用分（2024年1月分料金）までとされていた電気料金に対する値引き支援が2024年5月使用分（2024年6月分料金）まで継続されます。

電気の使用量に応じた料金の値引きを行う、家庭・企業などの負担を緩和するための国の事業です。

電気・ガス価格激変緩和対策事務局　　　お問い合わせ窓口
0120-013-305
9：00～17：00（年末年始を除く）
「経済産業省　資源エネルギー庁の特設サイト」はこちらから

沖縄県内の受電契約者（低圧、高圧、及び特別高圧※注）の負担軽減を図るための事業です。
※注　特別高圧への支援については、別途、沖縄県が公募しており、お客さまご自身でのお申込みが必要となります。

お問い合わせ窓口

低圧補助金について　沖縄県商工労働部産業政策課
098-866-2330

高圧補助金について　一般社団法人沖縄県経営者協会
098-851-4911

申し込みは必要か: 国および沖縄県のいずれの事業も、お客さまご自身のお申し込みは不要です^※。
※注　特別高圧への支援については、別途、沖縄県が公募しており、お客さまご自身でのお申込みが必要となります。

値引き額を知りたい: 下記の計算方法で値引き額を算出いただけます。

ご使用量（kWh）×値引き単価※（円）＝値引き額（円）
※国と県のそれぞれの値引き単価をご確認ください。

値引き額シミュレーションはこちらから

＜　例　＞”従量電灯”でご契約のお客さまで、”7月分電気料金のご使用量”が、300kWhの場合

ご使用量（300kWh）×国の値引き単価（7円）＝2,100円・・・Ⓐ国による値引き額
ご使用量（300kWh）×沖縄県の値引き単価（3円）＝900円・・・Ⓑ県による値引き額

Ⓐ　+　Ⓑ ＝値引き額　3,000円

値引きの実施期間は: 国による「電気料金激変緩和対策事業」実施期間

2023年1月使用分（2月分料金）～　2024年5月使用分（2024年6月分料金）

県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」実施期間

2023年6月使用分（7月分料金）～　2024年5月使用分（2024年6月分料金）

法人での低圧契約の場合、値引き単価はいくらになるか: 個人・法人を問わず、低圧契約の値引き単価は、国の支援で7円/kWh（10月分以降は3.5円／kWh）、沖縄県の支援で3円／kWh（10月分以降は1.5円／kWh）、合計10円／ｋWh（10月分以降は5円／kWh）の値引きとなります。

沖縄電力との電気の契約はビル一括で契約しているが、テナント管理会社から各テナントへの電気代請求にあたり、値引きは反映すべきか: 電気のご契約がテナントビル一括契約となっている場合、沖縄電力からテナント管理会社様へ請求する電気料金に値引きが反映されております（特別高圧の受電を除く。）。国からも、需要家であるテナントの電気料金の負担軽減に資するものとなるよう周知するよう要請もありますので、当該要請も踏まえ、ご対応いただきますようお願いします。

１．該当するご契約種別の入力欄にご使用量を入力してください。

２．　計算　ボタンを押してください。

３．計算表を右➡へスクロールして値引き額の内訳をご確認ください。

単位:円(税込)
	ご契約種別	ご使用量入力欄 (kWh)	値引き額の合計 ※1※3	値引き額の内訳
	ご契約種別	ご使用量入力欄 (kWh)	値引き額の合計 ※1※3	国の支援による値引き額	県の支援による値引き額
低圧	従量電灯ｸﾞｯﾄﾞﾊﾞﾘｭｰﾌﾟﾗﾝ従量電灯plus 臨時電灯B 公衆街路灯B ※2
低圧	上記以外のご契約種別（定額電灯、公衆街路灯A、臨時電灯A、臨時電力を除く） ※4
高圧	高圧すべてのご契約種別（臨時電力を除く） ※4※5

※1:値引き額は燃料費調整額へ反映しております。値引き反映後の燃料費調整単価についてはこちらをご参照ください。
※2:従量電灯、ｸﾞｯﾄﾞﾊﾞﾘｭｰﾌﾟﾗﾝ、従量電灯plus、臨時電灯B、公衆街路灯Bについては、電気のご使用量が0～10kWhまでは国と沖縄県の支援で一律50円が値引き額となります。
※3:月の途中で契約を開始または終了した場合は値引き額が異なります。
※4:定額電灯、公衆街路灯、臨時電灯A、臨時電力についてはこちらをご参照ください。
※5:特別高圧を除きます。
※6:値引き単価は「2023年9月使用分（2023年10月分料金）～2024年4月使用分（2023年5月分料金）」の単価で試算しております。