パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
電子商取引を相互に利用し推進することで、取引先の業務効率向上を支援します。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、継続的な取引先と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、取引先の適正な利益を含み、取引先における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労働費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動に留意した上で決定します。
また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。 - ②代金の支払条件
代金の支払いは、現金(振込)により、竣工後または検収後、原則として翌月末までに支払います。 - ③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドラン」に掲げられている「基本的な考え方」や「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。 - ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先が働き方改革に対応できるよう、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、取引先に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他
「調達の基本方針」に基づき、パートナーである取引先とともに、法令・社会規範の遵守、安全の確保、地球環境への配慮などについて連携した取組みを推進していきます。
2021年1月13日
(2024年11月12日更新)
沖縄電力株式会社 代表取締役社長 本永 浩之