当社の歩み（沿革）
このページでは、沖縄の歴史とともに歩んできた当社の沿革をご紹介します。
| 年月日 | 沿革 | ||
|---|---|---|---|
| 昭和47年 | 5月 | 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人として設立 |  本店正門前の新看板と松岡社長（右） |
| 昭和51年 | 4月 | 配電会社5社を吸収合併し、発送配電の一貫供給体制を確立 | |
| 昭和57年 | 1月 | 全島電化達成（名護市源河大湿帯点灯） | |
| 昭和61年 | 11月 | 電源開発（株）石川石炭火力発電所より電力購入開始 | |
| 昭和63年 | 10月 | 民営化 | |
| 平成元年 | 4月 | 新しいシンボルマークを制定 |  新しいシンボルマーク |
| 7月 | 電気事業連合会、中央電力協議会 オブザーバー参加決定 | ||
| 9月 | 日本証券業協会に株式店頭登録 | ||
| 平成4年 | 2月 | 東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所に上場 | |
| 平成5年 | 7月 | 沖縄幹線が運用開始、主幹系統が2ルート化される | |
| 平成6年 | 3月 | 当社初の石炭火力発電所、具志川火力発電所1号機が運転を開始 | |
| 配電自動化システムが運用を開始 | |||
| 平成7年 | 3月 | 具志川火力発電所2号機が運転を開始 |  具志川火力発電所 |
| 11月 | 株式分割を実施（1株につき1.01株） | ||
| 平成8年 | 12月 | 台湾電力と交流協定締結 |  台湾電力との交流協定書締結調印式 |
| 平成9年 | 3月 | 営配総合情報システム開発完了 | |
| 平成11年 | 2月 | 石川火力発電所ISO14001認証取得 | |
| 5月 | 株式分割を実施（1株につき1.02株） | ||
| 平成12年 | 3月 | 電気事業連合会へ正式加盟 | |
| 9月 | 具志川火力発電所ISO14001認証取得 | ||
| 10月 | 牧港火力発電所ISO14001認証取得 | ||
| 平成13年 | 4月 | 海外電力調査会へ正式加入 | |
| 平成14年 | 2月 | 金武火力発電所1号機が運転を開始 |  東京証券取引所市場一部指定通知書授与 |
| 3月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 | ||
| 10月 | ISO9001:2000取得（本店・東京支社･本島全支店営業所） | ||
| 平成15年 | 5月 | 金武火力発電所2号機が運転を開始 |  金武火力発電所 |
| 平成16年 | 2月 | ISO9001:2000全社での認証取得（認証範囲拡張） ※平成26年1月ISO9001認証返上(品質マネジメントシステム活動は継続) |
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| 平成17年 | 3月 | 発電部全体としてISO14001を認証取得 ※平成30年9月ISO14001認証返上(環境マネジメントシステム活動は継続) |
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| 5月 | 株式分割を実施（1株につき1.05株） | ||
| 平成19年 | 4月 | 株式分割を実施（1株につき1.1株） | |
| 5月 | コールセンターが運用を開始 | ||
| 平成21年 | 12月 | 国内初、波照間島に可倒式風力設備を導入 | |
| 平成22年 | 10月 | 宮古島メガソーラー実証研究設備の設置工事の完了 |  宮古島メガソーラー実証研究設備 |
| 平成23年 | 6月 | 石垣第二発電所5号機が運転を開始 | |
| 平成24年 | 3月 | 安部メガソーラー実証研究設備が運転を開始 | |
| 11月 | 吉の浦火力発電所1号機が運転を開始 | ||
| 平成25年 | 5月 | 吉の浦火力発電所2号機が運転を開始 |  吉の浦火力発電所 |
| 平成26年 | 3月 | 大宜味風力発電実証研究設備が運転を開始 | |
| 7月 | 台風時の「停電情報メール配信」および「HPでの停電地域マッピング表示」サービスが運用を開始 | ||
| 平成27年 | 3月 | 吉の浦マルチガスタービン発電所が運転を開始 | |
| 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.5株) | ||
| 平成28年 | 3月 | 沖縄本島と渡嘉敷島間における海底ケーブルの運用開始 | |
| 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.5株) | ||
| 平成29年 | 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.1株) | |
| 8月 | バックアップ給電指令所運用開始 | ||
| 10月 | 西那覇・友寄幹線運用開始 | ||
| 平成30年 | 5月 | 石川火力発電所の離島燃料油配送拠点化運用開始 | |
| 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.25株) | ||
| 令和2年 | 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.05株) | |