2024年度実績と料金原価（2023年6月料金改定）の比較等について
（参考２）2024年度実績と料金原価（2023年6月料金改定）の比較等について
原価対実績差異要因（2024実績－2023改定原価）
| 特定需要部門 | 全社計(特定需要部門 十 一般需要部門等) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
(a) |
(b) |
(a-b) |
(a) |
(b) |
(a-b) |
主な増減要因 | |
| 34 | 27 | 7 | 67 | 62 | 5 | 給料手当の増 | |
| 燃料費 | 264 | 326 | △62 | 632 | 931 | △299 | 燃料価格の下落による減 |
| 修繕費 | 40 | 31 | 9 | 83 | 74 | 9 | 火力発電設備の修繕費の増 |
| 減価償却費 | 40 | 36 | 4 | 83 | 85 | △2 | - |
| 購入電力料 | 117 | 175 | △58 | 267 | 481 | △214 | 石炭価格の下落による減 |
| 公租公課 | 11 | 8 | 3 | 24 | 22 | 2 | - |
| 原子力バックエンド費用 | - | ||||||
| その他経費 | 334 | 251 | 83 | 662 | 588 | 74 | 接続供給託送料の増 |
| 電気事業営業費用合計 | 843 | 858 | △15 | 1,820 | 2,247 | △427 | |
| 販売電力量（百万kWh） | 2,708 | 2,099 | 609 | 6,560 | 6,042 | 518 | 高気温による需要増 |
|---|
- ※公租公課は事業税、固定資産税、雑税の合計（法人税は含まない）
- ※金額は億円未満切捨てにて記載しており、内訳と合計は一致しない（ただし販売電力量は端数未満四捨五入）
| 実績値 (a) |
原価 (b) |
差異 (a-b) |
|
|---|---|---|---|
| 為替レート（円/$） | 152.6 | 138.8 | 13.8 |
| 原油レート（$/bbl） | 82.4 | 94.6 | △12.2 |
| LNGレート（$/t） | 613.8 | 954.9 | △341.1 |
| 石炭レート（$/t） | 151.1 | 383.3 | △232.2 |
【その他経費のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費について】
◆普及開発関係費
当社では、お客さまに当社の電気を効率よくお使いいただくことを目指して提案活動を実施しております。効率的な電気の利用を促進することで、より効率的な設備の形成や運用が可能になり、供給コストが低減し、お客さま全体の利益に繋がるものと考えております。
また、お客さまの多様なニーズにお応えするために設定した電気料金メニューのご案内や、電気事業の円滑な運営を行なうため、電気の安全に関わる周知等の公益的な情報提供、各種メディアを活用した電気事業の理解促進活動を行っております。
なお、2024年度の普及開発関係費は3.9億円です。
- ＜普及開発関係費の使途＞
-
- 電気料金メニューのご案内や各種サービスにかかる費用等：3.1億円
- その他（青少年科学作品展等）：0.8億円
◆寄付金
当社は電気事業の円滑な運営や安定供給を行うに際して地域の皆さまからのご理解とご協力を必要とする等、地域社会と密接な関わりを持っております。地域社会の振興・発展に寄与するための活動は必要なものと考えており、当該寄付の趣旨を踏まえ慎重に考慮し、対処しております。
なお、2024年度の寄付金は0.3億円です。
- ＜寄付金の拠出先＞
- 地方公共団体、公益法人、地域活動や教育・スポーツ活動等
◆団体費
事業の円滑な運営を行なっていく上では、業界全般に係る共通の課題等に対して、個々の企業ではなく、業界全体が協力して取り組むことが効率的であり、さらに様々な知見を得ることができること等から、業界で設立された団体に加盟しております。また、事業活動において有用な情報を効率的に収集できる等、加入が有益と考えられるその他の団体等についても加盟しております。
なお、2024年度の事業団体費は0.6億円、諸会費負担金は0.4億円です。
- ＜事業団体費の拠出先＞
- 電気事業連合会、一般社団法人 海外電力調査会、一般社団法人 日本電気協会沖縄支部 等
- ＜諸会費負担金の拠出先＞
- 各種経済団体や各地域の商工会議所 等
需要実績と需要想定(2023年6月料金改定)の比較等について
特定需要部門における電力量と料金収入について、料金改定時の想定値および実績の比較(2023年想定 対 2024年度実績)を記載しております。
(参考)需要・収入の想定と実績
| 2023年改定 | 2024年度 | 増減率 | ||
|---|---|---|---|---|
| 想定 | 実績 | |||
| 特定小売 供給約款 |
電力量 | 2,099 | 2,708 | 29.0 |
| 料金収入 | 83,058 | 76,399 | △8.0 |
- （注）電力量は四捨五入、料金収入は切り捨てとしており、内訳と合計が合わない場合があります。
- （注）電力量は、建設工事用および事業用を除きます。
- （注）料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額・遅収料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。
- （注）増減率は、2023年6月改定の想定料金収入（2024年4月改定の変動影響を含む）との対比。
- （注）電力量の想定は、用途別に実績傾向や人口・経済動向などを踏まえ想定しています。
- （注）料金収入の想定は、低高圧需要の原価等を基に、各契約種別ごとの負担が公平になるように設定された料金率に基づいて想定しています。
この場合、それぞれの料金水準については、電気の使用形態(使用期間、使用頻度、一口あたりの使用電力量、負荷率等)、計量方法等の原価算定要素の差異を反映しています。