2018年度実績と料金原価(2008年9月料金改定)の比較等について

2018年度実績と料金原価(2008年9月料金改定)の比較等について

原価対実績差異要因(2018実績-2008原価)
(単位:億円)
特定需要部門
実績値
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
人件費 110 111 △α
燃料費 235 280 △44
修繕費 108 119 △11
減価償却費 131 146 △15
購入電力料 115 84 30
公租公課 38 43 △4
原子力バックエンド費用
その他経費 107 143 △35
電気事業営業費用合計 848 928 △80
販売電力量(百万kWh) 3,637 4,062 △425
(単位:億円)
全社計
(特定需要部門+一般需要部門等)
実績値
(c)
原価
(d)
差異
(c-d)
主な増減要因
人件費 176 160 16 経費対象人員の増等
燃料費 540 512 27 電源構成の変化による増
修繕費 189 179 10 対象火力発電設備の増加による増
減価償却費 227 224 2
購入電力料 327 143 183 太陽光購入電力量の増加による増
公租公課 72 71 α
原子力バックエンド費用
その他経費 367 213 154 再エネ特措法納付金による増
電気事業営業費用合計 1,901 1,505 396
販売電力量(百万kWh) 7,441 7,516 △74 他事業者への契約切り替えによる需要減
  • ※公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税
  • ※金額は億円未満の端数を切り捨てています。
[主な前提諸元]
実績値(a) 原価(b) 差異(a-b)
為替レート(円/$) 110.9 107.0 3.9
原油レート($/bbl) 72.1 93.0 △20.9
石炭レート($/t) 120.5 82.7 37.8

【その他経費のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費について】

◆普及開発関係費

当社では、お客さまに当社の電気を効率よくお使いいただくことを目指して提案活動を実施しております。効率的な電気の利用を促進することで、より効率的な設備の形成や運用が可能になり、供給コストが低減し、お客さま全体の利益に繋がるものと考えております。

また、電気事業の円滑な運営を行なうため、電気の安全に関わる周知や台風等災害時の事前の被害防止の呼びかけ、停電情報等の公益的な情報提供、各種メディアを活用した電気事業の理解促進活動を行っております。

なお、2018年度の普及開発関係費は4億円です。

<普及開発関係費の使途>
  • 効率的な電気の利用促進のためのPR費用等:2億円
  • 事業に関する一般的啓蒙宣伝に関する広報費等:1億円
  • その他(青少年科学作品展等)

◆寄付金

当社は沖縄県を唯一の供給区域としており、その事業基盤となる供給設備の構築に際して地域の皆さまからのご理解とご協力を必要とする等、地域社会と密接な関わりを持っております。地域社会の振興・発展に寄与するための活動は必要なものと考えており、当該寄付の趣旨を踏まえ慎重に考慮し、対処しております。

なお、2018年度の寄付金は0.3億円です。

<寄付金の拠出先>
地方公共団体、公益法人、地域活動や教育・スポーツ活動等

◆団体費

事業の円滑な運営を行なっていく上では、業界全般に係る共通の課題等に対して、個々の企業ではなく、業界全体が協力して取り組むことが効率的であり、さらに様々な知見を得ることができること等から、業界で設立された団体に加盟しております。また、事業活動において有用な情報を効率的に収集できる等、加入が有益と考えられるその他の団体等についても加盟しております。

なお、2018年度の事業団体費は1.0億円、諸会費負担金は0.4億円です。

<事業団体費の拠出先>
電力広域的運営推進機関、電気事業連合会、海外電力調査会 等
<諸会費負担金の拠出先>
各種経済団体や各地域の商工会議所 等

需要実績と需要想定(2008年9月料金改定)の比較等について

特定需要部門における電力量と料金収入について、料金改定時の想定値および実績の比較(2008年度対2018年度)を記載しております。

(参考)需要・収入の想定と実績
(単位:百万kWh、百万円、%)
2008年改定 2018年度 増減率
想定 実績
特定小売
供給約款
電力量 4,062 3,637 △10.5
料金収入 109,377 87,913 △19.6
  • ※電力量は四捨五入、料金収入は切り捨てとしており、内訳と合計が合わない場合があります。
  • ※電力量は、建設工事用および事業用を除きます。
  • ※料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額・遅収料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。
  • ※電力量の想定は、用途別に実績傾向や人口・経済動向などを踏まえ想定しています。
  • ※料金収入の想定は、低高圧需要の原価等を基に、各契約種別ごとの負担が公平になるように設定された料金率に基づいて想定しています。
    この場合、それぞれの料金水準については、電気の使用形態(使用期間、使用頻度、一口あたりの使用電力量、負荷率等)、計量方法等の原価算定要素の差異を反映しています。

2019年度特定需要部門の収支見通しについて

当社は2019年度の当期純利益(個別決算)について48億円程度を見込んでおりますが(※)、2018年度の部門別収支実績等を踏まえて、特定需要部門の収支見通しを算定した結果、特定需要部門の当期純利益は、18億円程度の見込みとなります。
今後については、競争の激化、省エネの進展により販売電力量が伸び悩むなか、より一層の効率化に取り組み、当面は現行料金の維持・上昇抑制に努めてまいります。
(※)会社全体の収支見通し(プレスリリース済み)につきましては、こちらをご参照願います。(リンク

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