送配電事業を取り巻く事業環境は、中長期的な人口減少や省エネの進展等により電力需要が伸び悩む一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や高度経済成長期に整備された送配電設備の高経年化への対応が増大するなど、大きく変化しつつあります。
こうした事業環境の変化に対応し、将来的に託送料金を最大限抑制するため、経営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制していくとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や将来の安定供給等に備えるべく、計画的かつ効率的に設備投資を行っていくことが求められております。
このような状況を踏まえ、当社は経営効率化の更なる深化に努めております。