送配電部門収支の実績・効率化の取組状況

電気事業法および電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2019年度の送配電部門収支および送配電部門における超過利潤(又は欠損)額を算定いたしましたのでお知らせいたします。

<2019年度 送配電部門収支の算定結果について>

電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき算定した結果、2019年度の送配電部門当期純利益は21億円となりました。

項 目 金額(億円)
営業収益(1) 686
営業費用(2) 649
営業利益(3) 37
営業外損益(4) △7
特別損益(5)
税引前送配電部門当期純利益
(6)=(3)+(4)+(5)
29
法人税等(7) 8
送配電部門当期純利益(8)=(6)-(7) 21
  • (注)金額は億円未満の端数を切り捨てています。

<2019年度 送配電部門における超過利潤(又は欠損)の算定結果について>

電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき算定した結果、2019年度は5億円の欠損となりました。

項 目 金額(億円)
税引前送配電部門当期純利益(8) 29
送配電部門の財務収益(預金利息を除く)(9) 1
送配電部門の事業外損益(10) △0
送配電部門の特別損益(11)
インバランス取引等損益(12) △3
調整後税引前送配電部門当期純利益
(13)=(8)-(9)-(10)-(11)-(12)
31
調整後税引前送配電部門当期純利益に係る法人税等(14) 8
調整後送配電部門当期純利益(15)=(13)-(14) 23
送配電部門の事業報酬額(16) 37
追加事業報酬額(17)
送配電部門の財務費用
(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。)(18)
8
当期欠損額(19)=(15)-(16)-(17)+(18) △5
  • (注)金額は億円未満の端数を切り捨てています。

欠損が発生した主な理由としては、修繕費の増などが挙げられます。

当社は今後とも、供給信頼度を維持しつつ、引き続き流通設備の効率的な形成、運用に努めてまいります。

なお、今後の託送料金につきましては、経営効率化の進捗状況、需要動向および託送料金制度改革の詳細設計の状況等を踏まえつつ、適切に対応してまいります。

経済産業省令に基づく公表資料等

過去に公表した計算書類等

<送配電部門の効率化の取組状況について>

送配電部門の効率化取組状況についてとりまとめましたのでお知らせいたします。

送配電部門における調達改革ロードマップについて

送配電部門における調達改革ロードマップについて取りまとめましたのでお知らせ致します。