送配電部門収支について

平成28年度 送配電部門収支について

電気事業法および電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、平成28年度の送配電部門収支および送配電部門における超過利潤(又は欠損)額を算定いたしましたのでお知らせいたします。

<平成28年度 送配電部門収支の算定結果について>

電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき算定した結果、平成28年度の送配電部門当期純損失は15億円となりました。

項 目 金額(億円)
営業収益(1) 638
営業費用(2) 643
営業損失(3) △4
営業外損益(4) △10
特別損益(5)
税引前送配電部門当期純損失
(6)=(3)+(4)+(5)
△15
法人税等(7)
送配電部門当期純損失(8)=(6)-(7) △15
  • (注)金額は億円未満の端数を切り捨てています。

<平成28年度 送配電部門における超過利潤(又は欠損)の算定結果について>

電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき算定した結果、平成28年度は42億円の欠損となりました。

項 目 金額(億円)
送配電部門当期純損失(8) △15
送配電部門の事業報酬額(9) 37
追加事業報酬額(10)
送配電部門の財務費用
(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。)(11)
12
送配電部門の財務収益(預金利息を除く。)(12) 2
送配電部門の事業外損益(13) 0
送配電部門の特別損益(14)
その他の調整額(15) △0
当期欠損額
(8)-(9)-(10)+(11)-(12)-(13)-(14)-(15)
△42
  • (注)金額は億円未満の端数を切り捨てています。

欠損が発生した主な理由としては、架空電線路の修繕費やシステム開発に伴う委託費の増等が挙げられます。

当社は今後とも、供給信頼度を維持しつつ、引き続き流通設備の効率的な形成、運用に努めてまいります。

経済産業省令に基づく公表資料等

  • ※平成29年7月31日より公表していた書類のうち、「第11表インバランス収支計算書等」に誤りがございましたので、平成29年10月27日より訂正を行っております。

過去に公表した計算書類等