経営理念

経営理念

経営理念とは、当社が社会に対してどのような価値を提供するのかを表した「基本理念」、基本理念を実現するために経営の軸として堅持することを表した「経営の基本的方向性」、役職員一人ひとりが心がけるべき「行動指針」からなる。

当社が永続的に事業活動を行っていくためには、その事業が社会に受け入れられる必要があり、そのためには役職員全員が経営理念を将来にわたって受け継ぎ、正しく認識し、真摯な努力によって実現していくことが求められる。

基本理念

定義

当社の存在意義。当社が社会へ提供している価値。

考え方

「基本理念」とは、時代や経営環境が変化しても変わることのない当社の存在意義であり、「当社が社会に提供している価値は何か」という問いに対する答えである。当社の存在意義を考えるにあたり事業活動の原点に立ち返ってみると、「エネルギー」はお客さまの生活や経済活動にとって必要不可欠なものであり、我々は如何なる時も安定供給の確保に努めなければならない。このようなライフラインを支えるという重要な仕事に携わっていることに誇りと使命感を持ち、日々の仕事に取り組んでいくことが求められる。

一方、当社の事業は、地域の全てがお客さまであること、供給設備を地域全体に構築しなければ事業運営ができないこと、地域の発展が当社の発展につながることなどを勘案すると、他業種にもまして地域密着型の事業である。このことから、当社はお客さまの現在の暮らしや経済活動を支えるだけではなく、将来の地域社会の発展にも重要な役割を担っていくことが期待されている。我々は、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、その期待に応えていかなくてはならない。

内容

エネルギーを通して沖縄の力となるために ~ Energise Okinawa ~
私たち沖縄電力は、
誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、
高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

経営の基本的方向性

定義

基本理念を実現するために経営の軸として堅持すること。

考え方

『沖電グループビジョン』の中では、中長期的に予想される展望として、「沖縄県の将来動向」、「企業の社会的役割に対する期待の高まり」、「低炭素社会に向けての取り組み活発化」、「ライフスタイル・価値観の多様化」、「人口構造の変化」、「資源エネルギー問題の深刻化」などを挙げている。このような展望を踏まえ、4つの経営の基本的方向性を示しているが、これは沖電グループ全体に共通する項目である。
また、『お客さま、即ち沖縄県内の全ての家庭、企業、公共機関等に対して良質の電気を安全かつ安定的に適正な料金で供給し、株主への適正な利益の還元、社員の福祉の増進、さらには将来の電力需要に的確に対応するために必要な原資を確保する』という電気事業の基本的使命とも方向性が一致している。

以上を踏まえ、『沖電グループビジョン』で掲げている以下の4つを当社においても共通の「経営の基本的方向性」として定める。

内容

  • お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす
  • 地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす
  • 人を育み、人を大切にする
  • 効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る

行動指針

定義

基本理念を実現するために、役職員一人ひとりが心がけるべきこと。

内容

  1. 仕事は手堅く、スピーディーに行う
    業務の遂行にあたっては、丁寧かつ正確に行うことが求められるとともに、当社を取り巻く経営環境のめまぐるしい変化を考えると、従来にも増してスピード感を持って取り組むことが大切である。
  2. 自ら発意し、計画し、実行する
    仕事をするにあたっては、経験、知識、技能等を活かし、自分なりの改善を加えていくことが必要である。与えられた仕事の枠にとどまらず、自ら発意し、計画し、実行することが求められる。
  3. 高い目標に果敢に挑戦する
    経営環境がめまぐるしく変化する中で、企業が持続的に成長・発展していくためには、お客さまの喜びと感動、地域社会への貢献などに向けて、長期的かつ大局的視点から見た高い目標を掲げて果敢にチャレンジすることが肝要である。
  4. 皆で支援し、目標を達成する
    全ての仕事を効果的・効率的に成す時、一人の力では不可能である。情報を共有し、知恵や力を結集して、高い目標の達成に向けて支援していくことが求められる。
  5. 収支の意識を強く持ち、日常的にコストダウンに取り組む
    コスト低減、業務効率化に向けての取り組みは、一時的な課題ではなく、常に心がけていくべき課題である。不断の創意工夫により効率化を図るという体質が様々な経営環境を乗り越える強さの源泉となる。
  6. 知識や技術を貪欲なまでに探求・習得し、継承する
    経営環境がめまぐるしく変化していく中では、常に学ぶ姿勢を持っていなければ変化に対応していくことは困難である。広範な知識は勿論のこと、各業務に関する専門的知識や技術を貪欲なまでに探求・習得していくことが肝要である。
  7. 高い倫理観の下に行動する
    如何に高い能力・才能を持っていても、それが高い倫理観の下で発揮されなければ良い成果は生み出せない。企業が社会の一員として責任を果たすことが重視されるようになっている中、高い倫理観の下で行動することが求められる。