防災等への取り組み
【災害対策】

総合防災訓練
災害時において、可能な限り電力の安定供給を図るため、災害に強い施設と設備の整備を進めるとともに、災害発生時の復旧活動が迅速、的確に行える態勢の確立に努めております。また、関連会社と協力し、防災訓練を行うなど災害対策には十分配慮いたしております。
【台風対応について】
台風時における復旧作業の様子や設備被害状況等をご覧いただけます。
停電となりましたお客さまには、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます
【防災業務計画】
当社は、「災害対策基本法」第39条第1項の規定に基づき、防災体制の確立、電力施設に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧に関する事項を定めた「防災業務計画」を作成しております。
今回、社内の組織改正等を受け、当該防災業務計画を修正し、令和6年3月29日付で経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行いました。
- ○修正の要旨
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- 社内の組織改正を踏まえた修正
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防災業務計画 | ![]() |
【関係機関との連携】
当社は、災害発生に備え、自治体等の関係機関や各企業と、協定を締結し迅速な復旧体制の構築に努めております。
- ◆協定概要
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- 連絡先の共有、倒木処理、活動拠点の提供(沖縄県および市町村)
- 情報連携・災害対策用機材の借用 (沖縄総合事務局)
- 人員・車両等の輸送(陸上自衛隊)
- 緊急車両等の優先通行、活動拠点の借用(西日本高速道路株式会社)
- 物資の提供、災害時の拠点となる敷地の借用(イオン株式会社) ほか
連携状況はこちら
【国民保護法に基づく対応】
当社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)」第36条第1項および第182条第2項の規定に基づき、指定公共機関として当社の「国民の保護に関する業務計画」を作成しております。
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国民の保護に関する業務計画 | ![]() |
【新型インフルエンザ等対策業務計画】
当社は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)」第9条の規定に基づき、指定公共機関として当社の「新型インフルエンザ等対策業務計画」を作成しております。
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新型インフルエンザ等対策業務計画 | ![]() |