ウクライナ情勢による資源価格の高騰や円安の進行により、電力の供給に必要なコストが電気料金による収入を上回る異常な状況となっているためです。これは企業努力で吸収できる範囲を大きく超えるため、苦渋の決断ではありますが、値上げすることといたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今回の料金改定に当たっては、燃料の調達方法や調達先の多様化による燃料費の低減や、人件費水準の引き下げにより年平均136億円の経営効率化を織り込んでいます。

規制料金とは、使用者の利益を保護する目的で、料金をはじめとした電気のお届けに関する条件を変更する際に、経済産業大臣に認可の申請または届出を行う必要がある料金のことです。値上げの場合、その内容について国が審査を行うため、認可されるまで数か月かかります。当社で最もご契約されている従量電灯などが当てはまります。
（参考）電気料金の仕組み

自由料金とは、規制料金と異なり、小売電気事業者の判断で、料金などの電気のお届けに関する条件を決められる料金のことです。当社小売部門のグッドバリュープランなどが当てはまります。

ご契約のメニューやご使用状況により、値上げ幅は異なりますので、詳しくは新単価比較シミュレーションをご活用ください。

電気料金には、燃料費の変動を自動的に反映する燃料費調整制度が採用されているため、燃料価格（円建て）が下がった場合は、電気料金も自動的に下がります。
（参考）燃料費調整制度とは

当社ホームページの「電気料金比較シミュレーション」で、低圧の主な料金メニューの比較・試算ができます。ご活用ください。

＜ご利用にあたっての注意事項＞

「グッドバリュープラン」、「Ｅｅホーム」など、自由料金については、2023年4月1日より、高騰した燃料費などを含めた電気料金に値上げしております。
従量電灯などの規制料金についても、法令により燃料費調整に上限があるため、燃料費の上昇分の多くを当社が負担し、2022年5月分以降の電気料金は値上がりしておりませんでしたが、6月1日より、値上げを行います。

ご家庭・企業などの負担を緩和することを目的として、以下のとおり、国および沖縄県による対策事業が実施または予定されております。

すべてのお客さまについて、沖縄電力以外の小売電気事業者とも契約できます。当社以外の小売電気事業者については、資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。

燃料費調整制度とは、燃料費の変動を自動的に電気料金に反映する制度です。詳しくはこちらの「燃料費調整制度について」をご覧ください。

発電所からお客さまが電気をご使用する場所まで、電気を運ぶために電線等の設備を利用しますが、その利用料金を託送料金といい、お客さまが当社や新電力にお支払いする電気料金に含まれております。
詳しくはこちらの「接続供給について」をご覧ください。

託送料金の値上げは「再エネ主力化」および「レジリエンス強化」（自然災害対策の強化）などのために行っております。詳しくは、「一般電気事業者の事業計画」をご覧ください。

2016年4月以降、沖縄電力をはじめとした一般送配電事業者は離島の需要家に対するユニバーサルサービスとして本島並みの料金水準で電気の供給を行なうことが義務付けられています。
離島のお客さまにお届けする電気の燃料費にかかる変動を託送料金に反映して、新電力のお客さまも含めた沖縄県のすべてのお客さま（本島・離島）から回収する仕組みを離島ユニバーサルサービス調整制度といいます。
詳しくはこちらの「離島ユニバーサル調整について」をご覧ください。