平成27年度実績と料金原価(平成20年9月料金改定)の比較等について

平成28年度実績と料金原価(平成20年9月料金改定)の比較等について

原価対実績差異要因(H28実績 - H20原価)
(単位:億円)
特定需要部門
実績値
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
人件費 110 111 △α
燃料費 160 280 △119
修繕費 105 119 △13
減価償却費 144 146 △2
購入電力料 81 84 △3
公租公課 36 43 △6
原子力バックエンド費用
その他経費 114 143 △29
電気事業営業費用合計 753 928 △175
販売電力量(百万kWh) 3,894 4,062 △168
(単位:億円)
全社計
(特定需要部門+一般需要部門等)
実績値
(c)
原価
(d)
差異
(c-d)
主な増減要因
人件費 173 160 13 経費対象人員の増等
燃料費 367 512 △145 燃料価格の下落による減
修繕費 189 179 10 対象火力発電設備の増加による増
減価償却費 246 224 22 新規電源の運転開始に伴う増
購入電力料 255 143 112 太陽光購入電力量の増加による増
公租公課 66 71 △5
原子力バックエンド費用
その他経費 336 213 123 再エネ特措法納付金による増
電気事業営業費用合計 1,637 1,505 131
販売電力量(百万kWh) 7,878 7,516 362 気温が平年より高めに推移したことや新規お客さまの増加による需要増
  • ※公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税
  • ※金額は億円未満の端数を切り捨てています。
[主な前提諸元]
実績値(a) 原価(b) 差異(a-b)
為替レート(円/$) 108.3 107.0 1.3
原油レート($/bbl) 47.5 93.0 △45.5
石炭レート($/t) 80.7 82.7 △2.0

【その他経費のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費について】

◆普及開発関係費

当社では、負荷平準化を推進するとともに、お客さまに当社の電気を効率よくお使いいただくことを目指して提案活動を実施しております。負荷平準化および省エネを進めることで、より効率的な設備の形成や運用が可能になり、供給コストが低減し、お客さま全体の利益に繋がるものと考えております。

また、電気事業の円滑な運営を行なうため、電気の安全に関わる周知や台風等災害時の事前の被害防止の呼びかけ、停電情報等の公益的な情報提供、各種メディアを活用した電気事業の理解促進活動を行っております。

なお、平成28年度の普及開発関係費は4億円です。

<普及開発関係費の使途>
  • 効率的な電気の利用促進のためのPR費用等: 2億円
  • 事業に関する一般的啓蒙宣伝に関する広報費等: 1億円
  • その他(青少年科学作品展等)

◆寄付金

当社は沖縄県を唯一の供給区域としており、その事業基盤となる供給設備の構築に際して地域の皆さまからのご理解とご協力を必要とする等、地域社会と密接な関わりを持っております。地域社会の振興・発展に寄与するための活動は必要なものと考えており、当該寄付の趣旨を踏まえ慎重に考慮し、対処しております。

なお、平成28年度の寄付金は0.1億円です。

<寄付金の拠出先>
地方公共団体、公益法人、地域活動や教育・スポーツ活動等

◆団体費

事業の円滑な運営を行なっていく上では、業界全般に係る共通の課題等に対して、個々の企業ではなく、業界全体が協力して取り組むことが効率的であり、さらに様々な知見を得ることができること等から、業界で設立された団体に加盟しております。また、事業活動において有用な情報を効率的に収集できる等、加入が有益と考えられるその他の団体等についても加盟しております。

なお、平成28年度の事業団体費は0.8億円、諸会費負担金は0.4億円です。

<事業団体費の拠出先>
電力広域的運営推進機関、電気事業連合会、海外電力調査会 等
<諸会費負担金の拠出先>
各種経済団体や各地域の商工会議所 等

需要実績と需要想定(平成20年9月料金改定)の比較等について

特定需要部門における電力量と料金収入について、料金改定時の想定値および実績の比較(平成20年度対平成28年度)を記載しております。

(参考)需要・収入の想定と実績
(単位:百万kWh、百万円、%)
平成20年改定 平成28年度 増減率
想定 実績
特定小売
供給約款
電力量 4,062 3,894 △4.1
料金収入 109,377 82,342 △24.7
  • ※電力量は四捨五入、料金収入は切り捨てとしており、内訳と合計が合わない場合があります。
  • ※電力量は、建設工事用および事業用を除きます。
  • ※料金収入は、燃料費調整額を含み、消費税等相当額・遅収料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。
  • ※電力量の想定は、用途別に実績傾向や人口・経済動向などを踏まえ想定しています。
  • ※料金収入の想定は、低高圧需要の原価等を基に、各契約種別ごとの負担が公平になるように設定された料金率に基づいて想定しています。
    この場合、それぞれの料金水準については、電気の使用形態(使用期間、使用頻度、一口あたりの使用電力量、負荷率等)、計量方法等の原価算定要素の差異を反映しています。
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