万が一の備えとしての計画停電の考え方について

現在、沖縄エリアの電力需給状況は安定しており、計画停電の実施が必要な状況にはありません。

 国の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会第5回電力・ガス基本政策小委員会(平成29年10月24日開催)において、「計画停電は不実施が原則ではあるが、各一般送配電事業者において、電力広域的運営推進機関と協力しつつ、万一の際の備えとして運用方法など計画停電の考え方について、改めて確認・検討し、公表すべき」との方針が示されました。
 この方針を受け、当社では、万が一の不測の事態への最終的な備え(セーフティネット)としての計画停電について、国および電力広域的運営推進機関(以降「広域機関」)と十分な連携を図りながら、検討を行ってまいりました。
 計画停電は、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、不実施が原則です。しかしながら、激甚災害が発生した場合は、大規模な発電設備の損壊などにより、需要と供給のバランスが保てない場合も考えられます。その場合、エリア内の火力発電所の焚き増しにより電力需給バランスの回復に努めるとともに、それでも厳しい需給状況の場合には、国による節電要請を行い、計画停電の極力回避に努めます。それでも需給バランスが回復できない場合は、国・広域機関・当社の共通判断として、計画停電を実施いたします。
 現在の需給状況は安定しており、計画停電に至るような状況にはありませんが、万一の場合においてできる限り混乱がないよう、事前に計画停電の基本的な考え方について公表することといたしました。

お問い合わせ先:沖縄電力コールセンター(0120-586-601)