当社は平成18年11月30日付の経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書「発電設備に係る点検について」に基づき、当社の火力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続きの不備などについて点検調査を行い、その結果について平成19年3月30日に提出致しました。（平成19年3月30日公表済み）

本件における主な原因は、大半が法令、協定および沖縄県条例等の知識不足等の法令遵守に対する認識不足に起因しており、再発防止対策として、関係法令、協定および沖縄県条例等に対する周知を徹底して行なうとともに、経営層による法令遵守の徹底や、倫理意識の向上について意識付けを行い、管理体制の強化等を実施してまいります。

今後は、これらの再発防止対策を着実に実施するとともに、地域の皆様のご意見を伺い、データ改ざんや法令違反を発生させない、風通しの良い企業風土を醸成するとともに謙虚に業務の是正・改善を続け、社会からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。