沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社と東急不動産株式会社および東急不動産の子会社である Pacific Islands Development Corporationは、パラオ共和国のリゾートホテル「Palau Pacific Resort」における、太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー導入に向けた共同事業の基本合意書を締結しました。

東急不動産グループが所有・運営するパラオ パシフィック リゾートは、自然との調和を尊重し、敷地内の樹木をできる限り残しながら屋根の高さをヤシの木よりも低く設計しているほか、開業から約40年にわたって文化継承・雇用創出・インフラ整備ならびに環境保全に取り組んできました。

昨今、環境保全や脱炭素に向けた社会的潮流が更に強まる中、パラオ パシフィック リゾートのコンセプトに沿ってホテルの電力供給をよりクリーンで持続可能なものとするため、この度、沖電グループと東急不動産グループが協働し、CO2排出削減を図る取り組みを推進することを決定しました。

パラオ共和国のみならず島しょ地域においては再生エネルギー導入及び安定稼働が目下の課題となっており、本取り組みの実現により島しょ地域における持続可能な再生エネルギーシステムのモデルケースを構築するとともに、更にはパラオ共和国政府が掲げるカーボンニュートラル目標※の達成に貢献します。

今後も、沖電グループ及び東急不動産グループは、再生可能エネルギーの導入、安定したエネルギー利用環境の実現など社会的に意義のある取り組みをパラオ共和国内外において推進していきます。

当社はグループ会社のシードおきなわ合同会社（以下「シードおきなわ」）および株式会社沖縄エネテック（以下「沖縄エネテック」）とともに独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）から、「大洋州地域（広域）エネルギートランジションプロジェクト」業務を受託し、本日、契約を締結いたしました。

本プロジェクトは大洋州の４か国（フィジー、サモア、ミクロネシア、パラオ）を対象として、エネルギートランジションの促進に向けた電源計画及び系統計画、需要家側対策に係る能力強化を行うことにより、エネルギーセキュリティの向上ならびにエネルギートランジションの促進を図り、エネルギー分野の脱炭素化に寄与することを目的としています。

大洋州の島嶼国ではエネルギーセキュリティの向上及び気候変動対策の一環として、野心的な再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入目標を掲げています。一方、再エネの大量導入には、日射強度や風速等の変動に起因する再エネ出力の不安定性や、ディーゼル発電機等の回転機の運転台数減少に伴う電力系統の慣性力の低下により生じる系統の不安定化が課題となります。今後、化石燃料を消費するディーゼル発電等の電源を主体とする電力システムから再生可能エネルギーを主体とする電力システムに移行するエネルギートランジションを促進しながら、電力の安定供給を実現するためには、系統安定化対策や電源の多様化、需要家側対策が重要となります。