その他の取り組み
トピックス
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）における登壇について
～パラオ国での環境省都市間連携事業の取り組み～
2023年11月30日よりアラブ首長国連邦ドバイで開催されている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（以下、COP28）のジャパンパビリオンにおいて、本日、沖縄電力株式会社代表取締役社長 本永浩之が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表しました。
環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、沖縄電力グループ（以下、沖電グループ）のシードおきなわ合同会社(最高経営責任者社長：横田 哲)は、パラオ共和国アイライ州と浦添市が連携する同事業に、2022年度より参画しています。
発表においては、パラオ共和国気候変動局から同国でのカーボンニュートラルの実現に向けた計画を紹介した後、当社から沖電グループの再生可能エネルギーに関する取り組みや、パラオ共和国におけるリゾートホテルへの第三者所有型の太陽光および蓄電池設置サービス（PV-TPO）によるパラオ型脱炭素モデル構築の検討状況など、同国における脱炭素化支援の取り組みを説明しました。今後、同国においては再エネ導入拡大に伴い系統安定化の課題が顕在化する可能性があり、小規模系統における系統安定化技術の開発に長年取り組んできた沖電グループの知見の活用が期待されています。
沖電グループは引き続き、これまで島嶼地域で培ってきた再エネ分野の知見と技術力を活かし、パラオ共和国を含む島嶼国のエネルギーにかかる課題解決に貢献してまいります。
登壇の様子
ジャパンパビリオン登壇者（右から5番目：本永社長）
コラム
モズク養殖由来のブルーカーボンクレジットで
主催イベントに伴うCO2排出の一部をオフセット
当社主催イベントである、第47回沖縄青少年科学作品展（2025年2月15日、16日）の開催により排出されるCO2の一部をうるま市勝連漁協組合のモズク養殖藻場より創出されたブルーカーボンクレジット※を活用しオフセットしました。
沖縄県は全国一のモズクの産地で、その中でもうるま市勝連地域は県内モズク水揚げの約4割を占め、モズクのJブルークレジット認証は国内初の事例となります。
当社は、うるま市との地域脱炭素に関する包括連携協定を締結しており、このたびのJブルークレジットによるオフセットで地域の脱炭素および持続可能な街づくりに寄与するものと考えています。
※「JブルークレジットⓇ」（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証するブルーカーボンクレジット）を活用。
うるま市勝連漁協モズク養殖のブルーカーボンクレジット 概要
- プロジェクト名称：全国一の産地 沖縄県うるま市で挑む、モズクの天然採苗と海草保全による未来の漁業
- 実施場所：沖縄県うるま市勝連地域
- 認証クレジット量：21.7t-CO2
- 認証番号：JBC00000136
- ブルーカーボンとは？
- 海藻などが光合成により大気中のCO2を吸収することで、海中に長期間貯留される炭素のこと。森林が吸収するCO2 （グリーンカーボン）と同様に、ブルーカーボンも気候変動対策として注目されている。
- ブルーカーボンクレジットの仕組みは？
- 海藻類が吸収したCO2量をクレジット化し、企業がクレジットを購入することで排出したCO2量をオフセットする（埋め合わせる）仕組み。
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合がブルーカーボンを定量化して取引可能なクレジットにし、認証している。