2050年 カーボンニュートラル実現に向けて
当社は、2020年12月に2050年CO2排出ネットゼロに向けた長期的指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」を定めました。
「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性に基づく施策をロードマップとして示し、かりーるーふ(PV-TPO)事業等の再エネ導入拡大、吉の浦マルチガスタービン発電所における水素混焼発電実証の実施および県産バイオマスの混焼拡大等にグループ一丸となって取り組みを推進しています。
当社の取り組みは主に供給サイドとなるため、沖縄県をはじめ、県内自治体、企業、大学との包括連携協定等を通して、需要サイドである一般家庭や産業、運輸の分野も巻き込みながら、沖縄県の地域脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めてい参ります。
2050 CO2排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ Ver.1（2022.10）
※1 政府の目標値である温室効果ガス46%の削減率は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると28%の削減率に相当し、沖縄エリアにとっては厳しい目標。そこからさらに踏み込んで▲30%を新たな目標値としました。
なお、政府の前目標において2005年度基準の目標が併記されていたこと、および、当社が温暖化対策として、2010年に具志川火力でのバイオマス混焼開始、2012年には対策の柱となる吉の浦火力（LNG）の導入を行ってきたことから、当社の取り組みを適正に評価いただける2005年度を基準年としました。
※2 PVと蓄電池を無料で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定です。
※3 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※4 デマンドレスポンス（Demand Response：DR）の略で、経済産業省によると「御市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されています。
※5 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを目指します。
※必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取り組んでいきます。また。先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります
新着情報
2050カーボンニュートラルの実現に向けた
「2050カーボンニュートラルに向けたトランジション計画」の公表について
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョン等の改定により、日本の新たな温室効果ガス削減目標や、2040年度におけるエネルギー需給の見通しが示されました。
これらの国の方針を踏まえ、当社では2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に向け、2040年度のCO2削減目標や移行期の道筋を具体的に示す必要があると考えています。
こうした考えのもと、2026年4月に「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」の中で「2050CNに向けたトランジション計画」を公表いたしました。
当社は、沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、これからも政府の目標に協調し、電力の安定供給を大前提としたCNの実現に向けて取り組んでまいります。
コラム 沖縄エリアのジャスト・トランジション
政府は、2025(令和7)年2月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」および「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年度比73％削減する目標を掲げています。また、2040年度の電源構成として、再生可能エネルギー4～5割程度、原子力2割程度を見込むなど、脱炭素電源の最大限活用を目指しています。
政府の2040年度温室効果ガス削減目標である▲73％を、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると、▲48％に相当します。▲48％は、地理的・地形的条件や独立系統であることに伴う系統規模の制約から、原子力発電や大型水力発電の導入が困難であることに加え、台風常襲地域であることから大型風力発電の導入にも制約があるなど、第7次エネルギー基本計画で最大限活用するとされている脱炭素電源の導入余地が本土エリアに比べ限定的であることを踏まえたものです。試算では、沖縄エリアで導入可能な非化石電源(太陽光、風力、バイオマス)の導入を前提とし、それ以外の導入が困難な電源については、火力で補うとして置きかえて評価しています。
2040年度断面においては、国一律の目標値をそのまま適用するのではなく、沖縄エリアの地域特性やエネルギー供給構造を踏まえ、地域経済や県民生活へ大きな影響を与えることのない独自の道筋である「沖縄エリアにおけるジャストトランジション(公正な移行)」を実現しながら、カーボンニュートラルに向けて着実に取り組んでいく必要があります。
なお、2010年の具志川火力発電所におけるバイオマス混焼の開始や、2012年の吉の浦火力発電所(LNG)の導入など、2013年度以前からの取り組みを適切に評価する観点から、引き続き2005年度を基準年として目標を設定しています。
離島県である沖縄エリアは、需要規模が小さく、本土と連携していない小規模独立系統であるなどの構造的な制約を有しているが、今後も政府の脱炭素政策に協調し、電力の安定供給を大前提として、再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の低・脱炭素化、新技術の活用等を通じ、2040年度、さらには2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
＜参考＞日本の2040年度電源構成見通し
| 2024年度 | 2040年度 (見通し) |
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|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー | 23.1% | 4～5割程度 | |
| 太陽光 | 9.9% | 23～29％ | |
| 風力 | 1.2% | 4～8％程度 | |
| 水力 | 7.4% | 8～10％程度 | |
| 地熱 | 0.4% | 1～2％程度 | |
| バイオマス | 4.2% | 5～6％程度 | |
| 原子力 | 9.4% | 2割程度 | |
| 火力 | 67.5% | 3～4割程度 | |
出典：資源エネルギー庁「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和7年年2月）、資源エネルギー庁「令和6年度(2024年度におけるエネルギー需給実績（確報）」（令和８年４月）を基に当社作成