太陽光発電の更なる活用

太陽光発電の特性と向き合い、安定供給と地球温暖化対策の両立に向けて取り組みを推進してまいります。

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに直接変換し、発電時にCO2を排出しないクリーンな発電方法の一つです。

近年、固定価格買取制度(FIT制度)による太陽光発電が増えており、その出力は需要の少ない日には全発電出力の4割に達すること(沖縄本島系統)もあります。

 

太陽光発電は、雲がかかると出力が落ち、夜になると発電量がゼロになります。その出力変動分(増減分)を火力発電などで調整して、需要と供給のバランスを取っています。

安部メガソーラー実証研究設備(名護市)

安部メガソーラー実証研究設備(名護市)

●CO2排出量の比較(石炭を100とした場合の比較)

新着情報 硫黄島および南鳥島における
再生可能エネルギー等導入実証事業の実施について

当社および子会社のシードおきなわ合同会社は、硫黄島及び南鳥島において再生可能エネルギー等を導入することを目的とする実証事業を環境省より受託しました。

本実証事業では、両島に太陽光発電、系統安定化装置(蓄電池)、可制御負荷(EV、省エネ機器等)及びこれら機器を統合制御するEMS等から構成されるエネルギーシステムを構築し、効率的に運用することで、両島におけるレジリエンスの強化及びCO2排出量の削減のための実証を行ってまいります。

本実証事業を通して得られる成果を展開することで、本土系統と連系されていない離島等における再・省・蓄エネルギー等を最大限活用した地域の再エネ主力化・レジリエンス強化を加速化し、国における2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みがより一層推進していくことが期待されます。

当社グループは、県内離島の小規模電力系統への太陽光発電や風力発電などの再エネ導入を通じて蓄積した経験や系統安定化技術の知見などの強みを活かし、島しょ地域を中心とした域外への展開を通して、グループ収益の拡大に繋げるとともに、低炭素化社会と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

周辺地図

出典:Googleマップ

トピックス 太陽光+蓄電池 無料設置 新サービス「かりーるーふ」を開始

おきでんグループは、一般戸建住宅を所有する個人および法人・自治体等のお客さま向けに、太陽光発電設備および蓄電池を無料設置し、電気を供給するサービス(PV-TPO事業)「かりーるーふ」を2021年4月より開始しました。

「かりーるーふ」は、当社と契約のあるお客さまを対象に、おきでんグループの沖縄新エネ開発株式会社が、太陽光発電設備および蓄電池を無料で設置し、太陽光で発電・蓄電した電気をおトクな料金でお客さまに供給するサービスです。 災害時などもしもの時でも太陽光発電設備や蓄電池から電気が使えます。また、当社の「オール電化」と組み合わせることで、お客さまの光熱費をさらにお安くできるなどのメリットがあります。

当社は、「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み ~2050 CO2排出ネットゼロを目指して~」を掲げており、「かりーるーふ」は、その方向性の一つである「再エネ主力化」に向けた具体的な施策の一つとなります。 本サービスの導入拡大を通して、今後の持続可能なエネルギーシステムの構築、安定供給と地球温暖化対策の両立の実現に向けて推進してまいります。

2021年度 導入状況

太陽光発電設備※1 CO2排出削減効果※2
約836kW 約826t-CO2

※1 PV-TPO事業でお客さまに導入した合計の設備容量
※2 PV-TPO事業によって貢献したCO2削減効果

おきでん かりーるーふ

「かりーるーふ」について

  • 屋根を「かりる」
  • 英語で「屋根」を意味する「roof」
  • 沖縄の方言で縁起がいい、福を招く言葉として使われる「かりー」

トピックス 宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業の開始

当社と(株)ネクステムズおよび(株)宮古島未来エネルギー、宮古島市を加えた4者の共同事業体(コンソーシアム)は、宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業を2020年8月に開始し、設置工事を進めていた実証設備の運用を2022年1月25日に開始しております。

「地域マイクログリッド(以下、MG)とは、地域の再エネを一定規模のエリアで利用するものです。平常時においては、太陽光発電等の再エネと蓄電池を活用することで効率的に当該エリアへ電気を供給することができます。 また災害等による大規模停電などの大規模停電時においては、当社の送配電ネットワーク(宮古島系統)から切り離し、自立的に当該エリアへ電気を供給することを可能とする新たなエネルギーシステムです。

本事業を通じたMG技術の確立により、省エネ化やエネルギーコストの低減、再エネの真の地産地消に加え、非常時の電源の確保などに取り組むことで、社会的にニーズの高まる脱炭素化や電力レジリエンスの強化、持続的可能な社会の実現に貢献していきます。