資料編その他

環境トピックスと沖縄電力のあゆみ

 沖縄電力国内動向国際動向
2019
  • 渡名喜発電所10、11号機 運転開始
2018
  • 渡名喜発電所9号機 運転開始
  • 新多良間発電所8号機 運転開始
  • 与那国発電所10号機 運転開始
  • 「気候変動法」 施行
2017
  • 波照間電業所モーター発電機 設置
  • 「地球温暖化対策計画」 改定
2016
  • 多良間可倒式風力発電設備 2号機 運用開始
  • 「電気事業低炭素社会協議会」へ参加
  • 「電気事業低炭素社会協議会」 設立
  • パリ協定 発効
2015
  • 吉の浦マルチガスタービン発電所 運用開始
  • 「PEC」ガス供給事業 開始
  • 多良間可倒式風力発電設備 運用開始
  • 「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」 施行
2014
  • 大宜味風力発電実証研究設備 運転開始
  • 宮古第二発電所 5号機 運転開始
  • 牧港火力発電所 5~8号機 廃止
  • 粟国可倒式風力発電設備 運転開始
2013
  • 吉の浦火力発電所 2号機 運転開始
  • 与那国発電所 9号機 運転開始
  • 「沖縄県環境影響評価条例」 改正
  • 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」 改正
  • 「大気汚染防止法(石綿関連)」 改正
  • 「電気事業における低炭素社会実行計画」 策定
2012
  • 本島初の大規模太陽光発電設備
     安部メガソーラー実証研究設備 運転開始
  • 新多良間発電所 7号機 運転開始
  • 吉の浦火力発電所 1号機 運転開始
  • 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」 開始
2011
  • 液化天然ガス(LNG)売買契約締結
  • 南大東可倒式風力発電設備 運転開始
  • 「残波しおさいの森」づくり完了
  • 東日本大震災発生
  • 「沖縄県地球温暖化対策実行計画」 策定
  • 「環境影響評価法」 改正
  • 「水質汚濁防止法」 改正
  • 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」 制定
2010
  • 吉の浦火力発電所にかかわる環境保全協定 締結
  • マイクログリッドシステム 設置工事完了
    (多良間島、与那国島、北大東島)
  • 宮古島メガソーラー実証研究設備 設置工事完了
  • 「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」 開始
  • 「生物多様性条約」
     第10回締約国会議(COP10)
  • 第5回 カルタヘナ議定書締約国会議(COP/MOP5)
  • 「気候変動枠組条約」
     第16回締約国会議(COP16) カンクン合意
2009
  • 離島独立型系統新エネルギー導入実証事業 採択
    (離島マイクログリッド実証試験)
  • 当社初 波照間可倒式風力発電設備 導入
  • 具志川火力発電所木質バイオマス供給設備 運転開始
  • 宮古第二発電所小水力発電設備 運転開始
  • 環境部発足
  • 「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」 開始
  • 太陽光固定価格買取制度 導入
  • 「沖縄県生活環境保全条例」 施行
  • 第3回世界気候会議
2008
  • 「沖電グループ環境方針」制定
  • 「残波しおさいの森」 地球温暖化防止活動環境大臣表彰受賞
  • 「京都議定書目標達成計画」 改定
  • 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」 改正
  • 「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」 改正
  • 「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」および「国内クレジット制度」 開始
  • 「沖縄県生活環境保全条例」 公布
  • 「生物多様性基本法」 施行
  • 京都議定書 第1約束期間開始(~2012)
2007
  • 宮古風力発電実証研究設備 6号機 運転開始
  • 「国等における温室効果ガスの排出量の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」 制定
2006
  • 「環境行動レポート2005」 第9回環境コミュニケーション大賞・環境大臣賞受賞
  • 吉の浦火力発電所 環境アセスメント手続完了および工事計画届出書の届出
  • 「頑丈土破砕材」港湾関連民間技術の確認審査・評価事業で評価
  • 「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」 改正
  • 「石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿救済新法)」 制定
  • 沖縄県 産廃税導入
2005
  • ISO14001発電部で統合認証取得
  • 楚洲風力発電所 1・2号機 運転開始
  • 当社参画のCDCFプロジェクト 世界初のクレジット発行
  • 京都議定書目標達成計画 閣議決定
  • 「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」 改正
  • 「石綿障害予防規則」 制定
  • 「大気汚染防止法(石綿関連)」 改正
  • 京都議定書 発効
  • 欧州連合(EU)にて欧州排出権取引制度開始
2004
  • ISO9001全社認証取得
  • 世界銀行炭素基金(BioCF)への出資契約締結
  • 「残波しおさいの森」づくり開始
  • 「頑丈土」、「ポゾテック」沖縄県リサイクル資材認定取得
  • 「沖縄電力環境行動計画」を「沖縄電力環境方針」へ改訂
  • チーム美らサンゴへ参画、活動開始
  • 「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」 制定
  • 日本環境安全(株)九州事業所が高圧トランス、高圧コンデンサなどのPCB廃棄物処理を開始
2003
  • 金武火力発電所 2号機 運転開始
  • 頑丈土製造設備 運用開始
  • 世界銀行炭素基金(CDCF)への出資契約締結
  • 宮古ガスタービン発電所 1~3号機 運転開始
  • 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」 施行
  • 改正電気事業法 成立
  • 「エネルギー税制改正」 (電源開発促進税、石油石炭税導入)
2002
  • 金武火力発電所 1号機 運転開始
  • 与那国風力発電実証研究設備 1・2号機 運転開始
  • 環境室設置
  • 次期電源に吉の浦火力発電所(LNG)建設計画決定
  • 離島カンパニーおよび発電所を除く全部所でISO9001を認証取得
  • 吉の浦火力発電所に係る環境アセスメント開始
  • 京都議定書 批准
  • 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」 改正
  • 「地球温暖化対策推進大綱」 改正
  • 「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」 改正
  • 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」 施行
  • 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」 制定
  • 「土壌汚染対策法」 制定
  • 持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)
2001
  • 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 制定
  • 「特別製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」 制定
  • 省庁再編(環境省設置)
2000
  • 石川火力発電所 省エネルギー管理優良工場賞受賞
  • 石垣ガスタービン発電所 1・2号機 運転開始
  • 金武火力発電所にかかわる環境保全協定 締結
  • 「循環型社会形成推進基本法」 制定
  • 「水質汚濁防止法」 改正
  • 世界銀行炭素基金 設立
1999
  • 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」 制定
  • 「ダイオキシン類対策特別措置法」 制定
1998
  • 古紙リサイクルシステム 運用開始
  • 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」 改正
  • 「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」 制定
1997
  • 「環境行動パネル展」 開始
  • 「沖縄電力環境行動実施計画」 改定
  • 「環境影響評価法」 制定
  • 「経団連環境自主行動計画」 策定
  • 「気候変動枠組条約」第3回締約国会議(COP3) 京都議定書採択
1996
  • 「環境行動レポート」 発行
  • 「電気事業における環境行動計画」(電気事業連合会) 策定
  • ISO「環境マネジメントシステム・環境監査規格」 制定
1995
  • 具志川火力発電所 2号機 運転開始
  • 電気科学館 開館
  • 「気候変動枠組条約」第1回締約国会議(COP1)
1994
  • 具志川火力発電所 1号機 運転開始
  • 「環境基本計画」 策定
  • 「気候変動枠組条約」 発効
1993
  • 地球環境対策委員会 設置
  • 「沖縄電力環境保全行動計画」 策定
  • 「環境基本法」 制定
  • 「生物多様性条約」 発効
1992
    • 石川ガスタービン発電所 1号機 運転開始
    • 当社初 宮古島風力発電実証研究設備 1号機 運転開始
    • 具志川火力発電所にかかわる環境保全協定 締結
    • 「環境と開発に関する国連会議」(リオデジャネイロ)
    1991
    • 経団連「地球環境憲章」 策定
    • 「再生資源の利用の促進に関する法律」 制定
    • 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 改正
    1990
    • 牧港ガスタービン発電所2号機 運転開始
    • 石垣第二発電所にかかわる環境保全協定 締結
    • 「地球温暖化防止行動計画」 策定
    • 第2回 世界気候会議
    1989
    • 当社初 渡嘉敷燃料電池発電試験研究設備 運用開始
    1988
    • 当社初 渡嘉敷太陽光発電試験研究設備 運用開始
    • 沖縄電力(株) 民営化実現(「沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律」 施行)
    • 「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」 制定
    • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 設置
    1987
    • 電源開発(株) 石川石炭火力発電所 2号機 運転開始
    • モントリオール議定書 採択
    1986
    • 電源開発(株) 石川石炭火力発電所 1号機 運転開始
    1985
    • オゾン層保護のためのウィーン条約 採択
    1981
    • 牧港火力発電所 9号機 運転開始
    1980
    1979
    • 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」 制定
    • 第2次 石油ショック
    • 第1回 世界気候会議
    1978
    • 火力部環境保全課 設置
    • 石川火力発電所 2号機 運転開始
    • 当社初 牧港火力発電所 9号機 アセスメント資料作成
    1977
    • 牧港ガスタービン発電所 1号機 運転開始
    • 牧港火力発電所にかかわる公害防止協定 締結
    • 「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」 (通産省省議決定)
    1976
    • 配電会社5社(沖縄配電、松岡配電、中央配電、比謝川配電、名護配電)を吸収合併し、発送配電の一貫供給体制確立
    1974
    • 当社初 牧港火力発電所 集合煙突および集じん装置 運転開始
    • 石川火力発電所 1号機 運転開始
    • 牧港火力発電所 8号機 運転開始
    • SOx総量規制 実施
    1973
    • 牧港火力発電所 7号機 運転開始
    • 「公害健康被害の補償等に関する法律」 制定
    • 第1次 石油ショック
    1972
    • 沖縄本土復帰
    • 公害関係法令 沖縄県への適用
    • 沖縄電力株式会社 設立
    • 当社初 石川火力発電所にかかわる公害防止協定 締結
    • 四日市公害裁判判決
    • ローマクラブ「成長の限界」 発表
    • 国連人間環境会議(ストックホルム会議) 開催
    • 国連環境計画(UNEP) 設立
    1971
    • 環境庁設置
    1970
    • 牧港火力発電所 5・6号機 運転開始
    • 「水質汚濁防止法」 制定
    • 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 制定
    1969
    • 米国 「国家環境政策法(NEPA)」 制定
    1968
    • 「大気汚染防止法」 制定
    1967
    • 「公害対策基本法」 制定
    1962
    • 「ばい煙の排出の規制に関する法律」 制定