沖電グループ環境方針

美ら島を未来へつなげていきたい

 

私たち沖電グループは、エネルギーを通して沖縄の力になるとともに、未来の子どもたちへ美ら島をつないでいきたいという想いから、環境問題を経営の最重要課題として位置づけ、沖電グループ環境方針を制定しています。

地域社会・お客さまから信頼されるグループであるために、地球環境に対し責任ある企業グループとして、沖電グループ環境方針に基づき、さまざまな環境への取り組みを展開しています。

沖電グループ環境方針

沖電グループ環境方針

【環境理念】

沖電グループは、豊かで美しい地球環境を未来へ引き継いでいくために、沖電グループ一体となった環境管理推進体制を整備し、環境を最大限重視した事業活動を展開します。また、持続的発展が可能な社会の実現に向け、社員一人ひとりが高い意識を持って積極的に行動します。

  •  地球温暖化や廃棄物問題など、環境負荷の低減に向け環境目標を設定し、継続的に改善を実践します。
  •  環境関連法令や協定の順守はもとより、全従業員の環境意識の向上や環境汚染の予防など、日常管理を更に推進します。
  •  迅速な情報開示やステークホルダー(お客さま、株主・投資家、従業員、地域社会等)との対話を通じて信頼関係を築き、事業活動の透明性を確保します。

【環境行動指針】

  1. 1.環境管理の充実
    1. 沖電グループ一体となった環境行動を推進します。
    2. 環境負荷の低減・環境事故の未然防止に努めます。
    3. 社員環境教育の充実を図ります。
  2. 2.地域環境保全の推進
    1. 環境アセスメントおよび環境モニタリングを実施します。
    2. 発電所等における環境保全対策の充実を図ります。
    3. 周辺環境に調和した施設づくりに取り組みます。
    4. 生物多様性に配慮し、地球環境の保全に努めます。
  3. 3.地球環境対策の推進
    1. 温室効果ガスの排出抑制に努めます。
    2. エネルギー利用の効率化を推進します。
    3. 再生可能エネルギーの導入に取り組みます。
    4. 省エネ・省資源活動を推進します。
  4. 4.循環型社会形成の推進
    1. 事業活動に伴う廃棄物の3Rを推進します。
    2. グリーン購入を推進します。
  5. 5.環境コミュニケーションの推進
    1. 環境に関する情報開示を積極的に行います。
    2. ボランティア活動への取り組みを推進します。
    3. 「エネルギー・環境教育」支援活動を推進します。
    4. 環境に関する国際交流を推進します。

制定:2008年3月11日
最新改定:2016年6月13日

沖電グループ中期環境目標

 「環境行動指針」の中で中期的な改善を必要とする環境行動については、中期目標を定めて着実な推進を図っています。

(2016年1月25日制定)
(2016年6月13日改定)

●沖電グループ環境方針体系図

沖電グループ環境方針

「沖電グループ経営方針」や「沖縄電力経営方針」に基づき定めた沖電グループの環境に関する全体的な方向性を示したものです。

沖電グループ中期環境目標

「沖電グループ環境方針」の「環境行動指針」の中で中期的な改善を必要とする環境行動について目標を定めたものです。

年度環境行動実施計画

「環境行動指針」から展開される具体的な取り組みを定めた年度の計画です。

年度全体環境目標

「沖電グループ中期環境目標」および「年度環境行動実施計画」に基づき定めたその年度ごとの目標です。
※2019年度の実績および2020年度の目標については、「2019年度全体環境目標達成状況」または「2020年度全体環境目標」をご覧ください。


ー気候変動に関する情報開⽰の充実化(TCFD提⾔への賛同)ー

2019年9月、当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※1」の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアム※2へ参画することを決定しました。

従来より当社は、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点からCSR報告書等での情報開示に努めてきました。また「沖電グループ環境方針」に基づき、地球温暖化防止や環境負荷の低減にグループ一体となって取り組んでいます。こうしたなか、当社事業活動が地球環境に大きく関係するという認識のもと、「気候変動が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同することといたしました。

今後も、下表のとおり、気候変動に関する情報開示の一層の充実を図ることにより、企業価値の向上に努めるとともに、持続的発展が可能な社会の実現に貢献してまいります。


取り組み状況 記載箇所

ガバナンス

環境委員会において、気候変動問題を含む環境全般にかかわる課題の検討、方針・施策の審議決定を行っている。 環境管理の充実

戦略

リスクと機会の洗い出しを行うとともにシナリオ分析の実施に向け検討している。
【リスク】
台風等の物理リスク、規制強化等の移行リスク
【機会】
総合エネルギーサービスの展開 当社独自の技術(可倒式風力・MGセット)の展開

リスク管理

指標と目標

電気事業低炭素社会協議会の掲げる目標に協調し、当社の取り得る対策に取り組んでいく。 年度環境目標と達成状況
※1 TCFD
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォース。自主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発することを目的として設立され、2017年6月、企業が任意で行う気候関連のリスクと機会に関する情報開示のあり方について提言を公表。
※2 TCFDコンソーシアム
TCFD提言に賛同する国内の企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として2019年5月27日に設立。