環境会計

環境会計

当社では、2003年度の活動から環境会計を導入し、14年目となる2016年度活動についても環境保全コスト、環境保全効果および経済効果を把握しました。経営の指標として活用し、環境管理の充実を図っています。

環境保全コストと環境保全効果

備考

※1:  環境保全コストの費用額に減価償却費は含まれていません。
※2:  ISO14001は、発電部門全体で認証取得しています。
※3:  汚染負荷量賦課金とは、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、大気汚染による健康被害者を救済するため、医療費・障害補償費等の補償給付を行う制度です。 沖縄県には、認定被害者はいませんが、全国的な公害健康被害補償制度であるため、当社も納付しています。
※4:  当社の2016年度販売電力量(本島・離島)に係るCO2排出係数を試算。2015年度は旧一般電気事業者(離島含む)の実排出係数。
※5:  特定フロン等排出量は、各特定フロン等のオゾン層破壊係数(ODP:Ozone Depleting Potential)を乗じて、トリクロロフルオロメタン(CFC-11)に換算した量を計上しています。
※6:  2015年度に誤記がありましたので、修正しています。

算定要領

環境省の環境会計ガイドラインを参考にして、当社の環境活動を体系的に網羅するために上記の7分類としました。

事業活動の目的が環境保全のみと限定できない場合、つまり環境保全以外の目的が複合している活動に対しても按分式を定め、環境保全分が把握できるような集計方法等を含む「環境会計集計マニュアル」に基づき、集計しました。

集計範囲、対象期間は以下のとおりです。

【集計範囲】当社の全事業所(離島発電所も含む)
【対象期間】2016年4月1日~2017年3月31日

図:2010年環境保全コストの構成比率

環境会計とは?

環境保全対策に関するコスト(投資額および費用額)とその結果として削減できた効果を定量的に把握・分析し、経営の重要な指標として管理することで、より効果的な環境マネジメントを推進する仕組みです。

経済効果

環境活動分類   主な活動   2015年度効果額   2016年度効果額

資源循環(産廃対策)

 

減量化・リサイクルによる処分費用の節減額

 

437

 

572

その他(環境損傷対応)

 

SOx排出抑制による汚染負荷量賦課金の節減額

 

1,126

 

1,210

[単位:百万円]

集計結果のまとめ

集計の結果、全体としての傾向は以下のとおりです。

[環境保全コスト]
環境保全コストについて、2016年度の投資額は約6億円、また費用額は約187億円となり、2015年度と比べ投資額は減少し、費用額は増加しました。
 費用額の増加分は、主に再生可能エネルギー設備の再生可能エネルギー維持管理および電力購入によるものとなっています。
[環境保全効果]
大気汚染防止項目(SOxNOxばいじん)について、2015年度と比べて2016年度の削減量は増加し、環境への影響を低減できました。
 環境調和型鉄塔基数の増数や地中配電線亘長を増長し、景観への配慮にも努めております。
[経済効果]
経済効果は、環境保全活動へ取り組んだ結果として生じる費用効果となります。SOx排出抑制による汚染負荷量賦課金の節減額については、低硫黄重油を用いることによるSOx排出抑制により節減額は約12億円となりました。