資料編　用語の解説 (50音順)

あ行

硫黄酸化物（SOx）

二酸化硫黄（SO2）、無水硫酸（SO3）などの総称。化石燃料に含まれる硫黄化合物の燃焼によって発生する。呼吸器疾患を引き起こしたり酸性 雨などの原因になるため、大気汚染防止法の規制対象物質となっている。

一般廃棄物

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、「一般廃棄物」とは産業廃棄物以外の廃棄物としている。主に家庭やオフィスから排出される生ゴミ、粗大ゴミ、紙くずなどのこと。。

石綿（アスベスト）

天然鉱物が繊維状に変形した物質。耐熱性、耐久性に優れ、主に建材製品として使用されてきた。人体に有害であり、吸引すると、5年〜40年の潜伏期間を経て、肺がんや悪性中皮腫などの病気を引き起こすおそれがある。

吹付け石綿に関しては、「特別化学物質等障害予防規則」改正により、1975年に原則使用禁止。2006年より石綿等の製造等が禁止されている。

沖電グループ

沖縄電力を中核とした関係会社の総称。電気事業をはじめ、建設業、情報通信事業、不動産業、その他多岐にわたる専門業務を遂行し、電力の安定供給を基本としつつ幅広い事業展開を目指している。

おきでん対話旬間

当社が毎年11月1日から10日の期間に実施するさまざまな交流活動。奉仕活動、スポーツ交流、環境行動パネル展、地域とのふれあい活動など、各部室店所で独自の企画を展開して、地域とのコミュニケーションを図ることを目的としている。

沖縄青少年科学作品展

青少年の科学に対する関心・興味を喚起し、沖縄県の科学教育と人材育成への貢献を目的とした、当社主催行事。当日は、出品作品の展示のほか、環境行動パネル展、チャレンジ実験・ロボット競技コーナーなど、科学を楽しく学ぶ趣向が凝らされている。

オゾン層

地上から約20〜30Kmの範囲に集中するオゾンの層。オゾンは、太陽から放射される有害な紫外線を吸収する重要な働きを持つが、近年はフロンなどの排出によるオゾン層破壊が指摘されている。

温室効果ガス

地表付近の気温は、太陽から流入する熱(赤外線、可視光線)と地表から放射する熱とのバランスで決まるが、さらに大気中には赤外線を吸収するガスが存在するために、地表の気温は適温に保たれている。これらのガスを温室効果ガスという。しかし、温室効果ガスの急増により地表の温度が上昇する現象(地球温暖化)が現れ、1997年に二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC) 、六フッ化硫黄(SF6)の6物質を温室効果ガスとして削減対象とする京都議定書が採択された。

温排水

火力発電所では、タービンを回した後の蒸気は復水器に送られ海水によって冷却されて水に戻る。この際に使用した海水は、取水時より最大で7度ほど上昇し、海などに排出される。これを温排水と呼ぶ。

か行

かりゆしウェア

｢沖縄をモチーフにした柄で、県内で縫製されているもの｣という定義の上衣。アロハシャツ風で通気性に富み、官公庁や企業の夏服として定着しつつある。2000年の沖縄サミット開催に伴い普及活動が活発化し、名称と定義の統一がなされた。沖縄県工業連合会の登録商標。

環境アセスメント
(環境影響評価)

大規模な開発事業などの実施に先立ち、事業が環境に及ぼす影響を調査、予測、評価し、その結果を受けて防止策や代替案などの適正な措置を行う仕組み。環境保全を目的としている。

環境会計

企業などが、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組み。

環境月間

環境省の主唱により定められた、環境保全に関するさまざまな行事を行う月間。6月の1ヶ月間。国連で6月5日が｢世界環境デー｣と定められ、それを受けて日本では5日からの1週間を「環境週間」とし、これを拡大する形で環境月間が設定された。

環境コミュニケーション大賞

環境省が後援する(財)地球・人間環境フォーラムが事業者などの情報開示および環境コミュニケーションへの取り組みを促進し、その質の向上に資することを目的に優れた環境報告書などやテレビ環境コマーシャルを表彰する制度。
(表彰部門：環境報告書部門、環境活動レポート部門、テレビ環境CM部門)

環境マネジメントシステム(EMS)

企業などの組織が行う、環境への負荷低減のための取り組み方法。環境方針を計画・決定し（Plan)、実施･運用し（Do)、点検・評価し（Check)、展開する(Action)というPDCAサイクルを繰り返して、継続的に運用していく。

環境モニタリング

発電所の新設や増設などによる環境への影響を監視・把握するために、工事中および事業開始後の環境変化を捉えるために行う調査のこと。大気質、騒音、水質などの調査がある。

頑丈土(がんじゅうど)破砕材

石炭火力発電所から発生する石炭灰を原料として当社が製造した、資源循環型の地盤材料。砂質土と同様の性能を有しており、また軽量、高強度、優れた走行性などの特徴がある。建設大臣認定機関(財)土木研究センターの技術審査証明を2006年11月に取得した。また、2006年11月には国土交通省所轄の(財)沿岸技術センターより港湾関連民間技術の確認審査・評価事業で、港湾工事の埋立材料などとして認定された。(沖縄県リサイクル資材評価認定制度(ゆいくる)認定資材)(港湾関連民間技術の確認審査・評価認定資材)
＜問合せ先/沖縄プラント工業(株) ＞
●主な用途：道路の路床材、路体の盛土材／構造物の裏込め材、埋戻し材／土地造成の拡幅盛土材／埋設管の埋戻し材／河川築堤の嵩上げおよび腹付け材

気候変動枠組条約締約国会議(COP)

温室効果ガスの排出量削減目標を具体的に協議するための締約国会議。気候変動枠組条約(1994年発効)採択国が、95年にベルリンで第1回会議を開き、京都で開かれた第3回会議では「京都議定書」の中で具体的な削減割り当て数値が決められた。

京都議定書

地球温暖化防止のための「気候変動枠組条約締約国会議」第3回大会が1997年に京都で開かれ、その際に温室効果ガスの排出量削減に関する大枠が採択されたことから、京都の名前が冠された。削減対象ガスは二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6種。京都議定書は締約先進国平均で、温室効果ガスを2008年から2012年の5年間で1990年比約5%を削減することを義務づけており、ロシアの批准により京都議定書発効要件が満たされ、2005年2月16日に発効した。

京都メカニズム

京都議定書で取り決められた温室効果ガス排出量削減目標を達成するために導入された、市場原理を活用した仕組み。これは、国内だけで排出量削減を行うのではなく他国間で削減プログラムを実施するというもので、次の3つの項目から成る。

1.クリーン開発メカニズム(CDM)

先進国が開発途上国において温室効果ガス削減事業を行い、事業に伴う削減量を自国の削減量としてカウントできる仕組み。

2.共同実施(JI)

先進国間で温室効果ガス削減事業を行い、事業に伴う削減量を自国の削減量としてカウントできる仕組み。(削減量と同量の排出枠を移転するイメージ。先進国全体の枠の量は変化しない)

3.排出量取引

温室効果ガスの排出余剰枠およびCDM、JIで得たクレジットを、先進国間で売買できる仕組み。
※出典：(社)海外環境協力センター京都メカニズム情報プラットフォームより
http://www.kyomecha.org/

グリーン購入

製品を購入する際、必要性を十分に考慮するとともに、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さいものを選択して購入すること。

グリーン電力基金

環境にやさしい自然エネルギーの普及促進に賛同するお客さまからの寄付金を活用して、風力発電・太陽光発電設備開発への助成を図る制度のこと。

古紙

使用済みの紙類の総称で、再生紙の原料となる。古紙はほぐして繊維に戻し、異物の除去、脱インキ・漂白などの工程を経ると、段ボール、新聞紙、雑誌、トイレットペーパーなどに生まれ変わる。

さ行

産業廃棄物

廃棄物は「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に区分されている。産業廃棄物とは、工場などの事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリなど、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた廃棄物のこと。排出事業者は自ら処理をする責任を負う。

サンゴ再生プログラム

サンゴ群落の再生を目的に環境省、沖縄県、恩納村等の後援、恩納村漁業組合等の技術指導のもと、「チーム美らサンゴ」の参画企業社員とボランティアダイバーらによる養殖サンゴの植え付けを行う官民共同の自然再生プログラムのこと。

自然エネルギー

太陽光、太陽熱、風力、波力、バイオマス(家畜糞尿などの有機物)、地熱など、自然現象から得られるエネルギー。枯渇の不安があり環境にも負荷を与える化石燃料に対し、再生可能でクリーンなエネルギーとして注目されている。

生物多様性

生物多様性には、(1)生態系の多様性(地球上にはさまざまな生態系が存在する)、(2)種間(種)の多様性(地球上にはさまざまな種類の生物が存在する)、(3)種内(遺伝子)の多様性(同じ生物種内でも遺伝子による違いがある)、の3つのレベルの多様性がある。

人間は生物多様性の恩恵を受け、あるいは生物多様性に影響を与えている。私たちが生物多様性の恵みを将来の世代にわたって享受し続けるためには、生物多様性の保全と持続可能な利用に取組むことが重要である。

世界銀行

発展途上国が自らの力によって発展するように支援することを使命として、主に発展途上国の政府や民間企業に対して、融資・貸付・技術協力・調査・研究などを行う公的な国際金融機関であり､一般的に国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)の2つをいう。

ゼロエミッション

国連大学が提唱しているコンセプトで、事業活動の結果、排出される廃棄物をゼロに近づけて、循環型社会システムを構築しようという取り組み。廃棄物を発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再利用(Recycle)することにより、最終処分量を減らすということ。

た行

ダイオキシン類

塩素を含むプラスチックなどが燃焼したときに発生する猛毒の有機塩素系化合物の総称。ゴミ焼却などによる大気汚染はもちろん、分解しにくい、脂に溶けるなどの性質から土壌や水質を長期間にわたって汚染し、食物連鎖の中で濃縮されていく。人体への影響として、ガンや奇形を引き起こすなどの報告がある。

炭素基金

地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの排出量削減を推進することを目的に設立された基金。先進国政府や企業からの出資をもとに、発展途上国や旧東欧における温室効果ガス削減プロジェクトに投資、削減された温室効果ガスの量の一部を「CO2排出クレジット」として出資者に還元する仕組み。

世界銀行ではCDCFやBioCF等がある。

【CDCF】
　 コミュニティ開発炭素基金(Community Development Carbon Fund)：再生可能エネルギー、省エネなどの小規模CDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトに出資する基金。

【BioCF】
　 バイオ・カーボン・ファンド(Bio Carbon Fund)：植林、再植林のCDM(クリーン開発メカニズム)、JI(共同実施)プロジェクトに出資する基金。

地球温暖化

地表付近の気温は、二酸化炭素などの温室効果ガスの存在によって適温に保たれているが、産業活動の拡大により温室効果ガスが急増し、大気圏外へ放出されるはずの赤外線を温室効果ガスが吸収し、地球規模での気温上昇が進んでいる。この現象を地球温暖化という。

窒素酸化物(NOx)

燃料が燃える時に、空気中の窒素と酸素が反応して生成される一酸化窒素(NO)や二酸化窒素(NO2)などの総称。自動車の排気ガスや、工場や家庭で使用するボイラーなどから発生し、環境や人体に有害な物質とされている。

チーム・マイナス6%

京都議定書によるわが国の温室効果ガス6%削減約束を達成するため、政府を中心とする地球温暖化対策推進本部が推進している地球温暖化防止国民運動。
(http://www.team-6.jp)

低窒素酸化物バーナ

NOx(窒素酸化物)の生成を抑えるために、燃焼時における酸素濃度や温度を下げ、高温域でのガスの滞留時間を短縮するなどの機能を備えたバーナのこと。

電気式集じん装置

高圧の電気を流した二つの電極〔陽極(＋)、陰極(-)〕による静電気を利用して、工場などから排出されるばいじんを吸着し取り除く装置のこと。

電気事業連合会関係12社

電気事業連合会(電事連)とは、日本の電気事業を円滑に運営していくことを目的とした団体。

地域を代表する電力会社間の緊密な対話と交流をはじめ、新しい時代の電気事業をつくり出していくための創造的な意見交換の場として貢献している。現在は、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社体制で運営されている。

なお、｢電気事業における環境行動計画｣は、電気事業連合会関係12社(電気事業連合会10社および電源開発、日本原子力発電)で策定している。

特定化学物質

自然浄化されにくく、かつ生物の体内に蓄積されやすい有害化学物質のこと。特に難分解で高蓄積性、長期毒性を有するものを「第一種特定化学物質」、難分解性や長期毒性を有するが高蓄積性は有さないものを「第二種特定化学物質」と定め、製造・輸入などに対して規制を行っている。

な行

熱効率

火力発電の過程で、燃料の燃焼で得られた熱エネルギーのうち、有効な電気エネルギーとなった割合を指す。

ノーマイカーデー

自動車交通量の総量を規制する方策のひとつとして、徒歩・自転車・公共交通機関の利用・相乗りにより、二酸化炭素排出量削減、渋滞の緩和や大気汚染など、自動車二酸化炭素排出量削減による弊害の抑制を期待した活動のこと。日本では1971年に八王子市が自動車利用を自粛するよう呼びかけたのが最初。

は行

排煙

工場などの施設で燃焼の際、発生した煙を、煙突から屋外に排出すること。

ばい煙

硫黄酸化物、窒素化合物、ばいじん、有害物質など、大気汚染防止法で定められた物質のことで、焼却などで発生する。法や条例では、ばい煙の発生源となる施設を定め、届け出義務や規制基準遵守義務を課している。

排煙脱硝装置

火力発電所のボイラーなどにおいて、化石燃料を燃焼した際に発生する窒素酸化物を、窒素と水に分解して排ガスから除去する装置のこと。

排煙脱硫装置

火力発電所のボイラーなどにおいて、化石燃料を燃焼した際に発生する硫黄酸化物を、排ガスから除去する装置のこと。

バイオマス

生物(バイオ)の量を物質の量(マス)として表現したもの。産業資源としてのバイオマスは、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」となる。家畜糞尿や建築廃材などがバイオマス資源となる。

排出原単位

1kWhの電気を発電または使用する際に排出されるCO2、NOx、SOxなどの排出量のこと。

排出量(権)取引

京都メカニズムの項目の一つで、温室効果ガスの排出枠を国家間あるいは企業間で売買する仕組み。温室効果ガス排出量削減目標は国によって異なっており、目標より多く削減した国(企業)が目標達成困難な国(企業)へ排出枠を売るという市場原理の活用により、低価格で効率的に温室効果ガス削減が進むものと期待されている。

ヒドラジン

無色透明でアンモニアに似た臭いをもつ液体で、脱酸素剤として広く使用され、特に高圧ボイラの防食剤や軽水炉冷却水の防錆剤として多く用いられている。ヒドラジンは、加熱されてある程度水分が除去されると引火しやすく中程度の危険性があるほか、蒸気を吸入した場合有害性がある。

浮遊粒子状物質

大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が10ミクロン以下の非常に細かい粒子のこと。工場や自動車などから排出される人為的なもの、土壌粒子や降灰などの自然現象によるもの、また大気中のガス状物質から化学反応によって二次的に生成されるものがある。

負荷平準化

電力設備は、ピーク時の需要量を供給できるように稼動している。昼夜間あるいは季節間の電力需要格差を小さくすることを負荷平準化という。負荷平準化により効率的な運用と環境負荷の低減を図ることができる。

ポゾテック

石炭火力発電所において発生する石炭灰(フライアッシュ)と排煙脱硫石こうに、水と少量の消石灰を添加し混合した湿潤状粉体で、路床、路盤、盛土材などの土砂代替材として開発。建設大臣認定機関(財)土木研究センターの技術審査証明を1995年3月に取得し、2004年に沖縄県リサイクル資材に認定された。
(沖縄県リサイクル 資材評価認定制度(ゆいくる)認定資材)
＜問合せ先/沖縄プラント工業(株) ＞

や行

余剰電力

太陽光、風力などの自然エネルギーや、その他自家発電によって得られた電力の中で、使用してなお余った電力のことをいう。余剰電力は、自然エネルギーの普及や効率的な使用を目的として電力会社が購入している。

ら行

六フッ化硫黄（SF6）

フッ素と硫黄の化合物。耐熱性、不燃性、非腐食性に優れているため、電気絶縁ガスなどに使用されている。オゾン層は破壊しないが、非常に強力な温室効果ガスであるため、排出抑制対象物質とされている。

アルファベット順

ELD(経済負荷配分)運転
(Economical Load Dispatching)

電力供給は、複数の発電機を運転してその需要電力に応じている。

経済負荷配分運転とは、より燃料コストが少ない発電機の組み合わせにより需要をまかなう電力を発電させる運転方法のこと。

Ｇマーク

1957年にスタートした（財）日本産業デザイン振興会が運営する日本唯一のデザイン評価・推奨制度「グッドデザイン賞」を受賞した、優れた商品、建築・環境などの活動に与えられるマークのこと。

ISO14001

環境マネジメントシステム（ISO14000シリーズ）とは、企業や組織が環境に与える負荷の低減を組織的・継続的に実施し、持続ある発展を実現するための環境改善システムで、1996年にISOによって制定され、2004年に改正版が発行された。特にその中核をなすISO14001では、環境マネジメントシステムの具体的要求事項が定められている。

※ISO
　 国際標準化機構（International Organization for Standardization）。品質およびサービスなどのあらゆる分野の規格統一を推進する非政府組織で、ジュネーブに本部を置く。世界130カ国以上が加盟しており、日本からはJISC（日本工業標準調査会）が参加している。

LNG(液化天然ガス)

古代の動植物の死骸が堆積して生成された天然ガスを、-162度まで冷却させて液化したもの（LNG＝Liquefied Natural Gas）。液化させることで体積が1/600にも圧縮され、遠隔地への大量輸送が可能となる。CO2の排出量が少ないことから、クリーンなエネルギーとして注目されている。

PRTR法
(Pollutant Release and Transfer Register)

｢特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律｣。1999年7月に公布され､対象となる化学物質を取り扱う事業者にはこれらの排出量および移動量の把握、管理、届出を義務づけるもの。

PCB(ポリ塩化ビフェニル)
(Poly Chlorinated Biphenyl)

塩素を含む有機化学物質の一種で、化学的に安定で絶縁性が高いなどの特性から電気器具などの絶縁油、感圧紙などに使用されてきたが、環境および人体への毒性が明らかとなり1972年に製造中止となった。現在では第一種特定化学物質に指定されている。

参考：ＰＣＢ特別措置法

RPS制度・PRS法
(Renewable Portfolio Standard)

｢電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法｣。2002年に公布され､内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的で適切な供給の確保に資するため、電気事業者に毎年度、販売電力量に対する一定の比率で新エネルギーなどの利用・購入を義務付けるもの。2003年4月から施行されている。