沖縄電力株式会社  環境行動レポート2009
資料編 | 環境行動レポート2009

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表1 主な環境関連カリキュラム 沖電グループ

主催 名称 実績
発電部 ISO勉強会 各発電所および本店発電部においてISO勉強会を実施した。
環境室 PCB関連法令教育 離島事業所に対して、PCB汚染機器などの取り扱いに関する関係法令教育を実施し、 環境に対する意識を高めた。
産業廃棄物管理教育 離島事業所に対して産業廃棄物の処理、関連法令に関する講演会を実施した。
地球温暖化防止に関する講演会 本店および各支店にて当社の温暖化対策の取り組みや環境家計簿の利用促進などについて講演を行った。また沖縄総合事務局とのタイアップで交通渋滞の緩和に向けノーマイカーやエコドライブのポイントの講演会を実施した。
各部室店所 環境行動説明会 沖電グループ全体において、環境行動ビデオの上映、環境行動レポートなどを用いて実施。1,752名参加。

表2 環境関連国家資格取得者 沖電グループ

取得資格 当社 沖電グループ(当社除く)
2008年度取得 取得者合計
(2009年3月31日現在)
2008年度取得 取得者合計
(2009年3月31日現在)
公害防止管理者 大気関係 第1種 2 34 1 3
第2種 0 9 0 0
第3種 7 57 0 3
第4種 0 28 0 17
水質関係 第1種 6 27 0 5
第2種 0 0 0 0
第3種 1 2 0 0
第4種 0 1 0 0
騒音関係 0 4 0 1
振動関係 0 2 0 0
ダイオキシン類 0 2 0 1
公害防止主任管理者
0 9 0 0
特定高圧ガス取扱主任者 0 53 0 37
特別管理産業廃棄物管理責任者 6 52 0 16
エネルギー管理士 43 132 0 14
産業廃棄物最終処分場技術管理者 1 24 0 6
環境計量士 濃度 0 3 0 1
騒音・振動 0 3 0 0
危険物取扱者 甲種 5 50 1 9
乙種 第4類 15 746 5 212
特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者 4 17 6 153
合計 90 1,255 13 478

※特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者は2008年度から集計開始。 ※退職者除く

表3 大気質測定結果(本島内の全測定局の年平均値)

項目 2004 2005 2006 2007 2008
二酸化硫黄(ppm) 0.001 0.000 0.000 0.000 0.000
二酸化窒素(ppm) 0.004 0.004 0.004 0.004 0.003
浮遊粒子状物質(mg/m3) 0.022 0.024 0.022 0.023 0.019

表4 排水発生源測定結果(本島汽力発電所の年平均値)

発電所 項目 協定値 2004 2005 2006 2007 2008
牧港火力
5〜8号機
pH 5.8〜8.6 7.4 7.5 7.1 7.1 7.0
COD(mg/l) 20 2.2 2.3 2.5 2.0 1.7
SS(mg/l) 15 1.4 1.7 1.3 1.2 1.4
n-ヘキサン抽出物質(mg/l) 1 ND ND ND ND ND
牧港火力
9号機
pH 5.8〜8.6 7.3 7.2 7.1 7.0 7.1
COD(mg/l) 20 2.8 2.4 2.0 1.5 1.6
SS(mg/l) 15 2.8 1.1 <1.3 3.0 3.4
n-ヘキサン抽出物質(mg/l) 1 ND ND ND ND ND
石川火力 pH 5.8〜8.6 7.4 7.6 7.6 7.3 7.2
COD(mg/l) 20 2.5 2.6 2.6 2.8 3.0
SS(mg/l) 15 <0.7 0.9 <0.9 0.6 <1.0
n-ヘキサン抽出物質(mg/l) 1 ND ND ND ND ND
具志川火力 pH 6.5〜8.5 7.8 7.9 7.6 7.7 7.6
COD(mg/l) 20 2.2 1.1 1.6 1.3 <1.0
SS(mg/l) 15 ND <0.9 0.6 ND <1.6
n-ヘキサン抽出物質(mg/l) 1 ND ND 0.5 ND ND
金武火力 pH 6.5〜8.5 7.5 7.6 7.5 7.5 7.5
COD(mg/l) 20 3.6 2.5 3.2 2.7 3.2
SS(mg/l) 15 ND <0.5 <0.6 0.8 <0.5
n-ヘキサン抽出物質(mg/l) 1 ND ND ND ND ND

・NDは定量下限値(0.5mg/l)未満を示す。・不等号を付した値は、年間の月別測定値のうち、NDを0.5mg/l(定量下限値)で読み替え、平均値を算出したものを示す。

表5 SOx、NOx排出原単位(発電端・本島汽力自社計)

項目 2004 2005 2006 2007 2008
発電端電力量(億kWh)
57 59 60 60 62
SOx排出量(t) 6,919 6,315 6,668 6,363 6,570
SOx排出原単位(g/kWh) 1.2 1.1 1.1 1.1 1.1
NOx排出量(t) 2,485 2,754 2,644 2,669 2,785
NOx排出原単位(g/kWh) 0.43 0.47 0.44 0.45 0.45

※億kWh=108kWh

表6 各発電所の緑化状況

項目 牧港火力発電所 石川火力発電所 具志川火力発電所 金武火力発電所 宮古発電所 宮古第二発電所 石垣発電所 石垣第二発電所 久米島電業所 南大東島電業所
緑地・環境施設率(%) 28.3 42.5 28.6 37.4 26.6 38.3 27.5 42.7 34.0 25.7
緑地率(%) 27.9 21.4 23.7 33.3 24.8 29.2 27.5 31.0 31.1 22.2
敷地面積(m2) 184,503 135,318 190,000 396,695 17,724 94,721 21,542 99,749 23,610 10,485

<一定規模以上の発電所では「工場立地法」に基づき、緑地率が20%以上、緑地・環境施設率が25%以上と定められている。>
※環境施設:工場立地法施行規則第4条で掲げられているもので、屋外運動場などが該当する。

表7 2008年度PRTR法対象物質 排出量・移動量結果

事業所名発電部 対象物質名 使用用途または発生源 排出量 移動量
大気 水域
牧港火力発電所 ヒドラジン 発電用給水処理薬品 - 14.0kg -
キシレン 発電用燃料・塗装用塗料 310kg - -
ダイオキシン類 廃棄物焼却炉から発生 0.00034mg-TEQ - 0.026mg-TEQ
石川火力発電所 0.000037mg-TEQ - 0.080mg-TEQ
4,4'-イソプロピリデンジフェノ-ルと1-クロロ-2,3-エポキシプロパンの重縮合物 ボイラ建屋など 21kg - -
キシレン 発電用燃料・塗装用塗料 810kg - -

※ダイオキシン類を除く、各事業所における年間取扱量1t以上(特定第一種指定化学物質0.5t以上)の対象物質を集計(有効数字2桁)

表8 ヒドラジン排出量(本島汽力自社計)

物質名 主な用途 項目 2004 2005 2006 2007 2008
ヒドラジン ボイラ給水処理剤 取扱量(t) 9.4 9.0 8.4 8.7 9.6
排出量(t) <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1
移動量(t) 0 0 0 0 0

表9 ダイオキシン類の測定結果(排ガスおよび焼成灰中)

項目 排出基準 2004 2005 2006 2007 2008
牧港火力発電所 重油灰焼却炉(排ガス中)(ng-TEQ/m3N) 10 0.0097 0.000064 0.23 0.0036 0.000039
石川火力発電所 重油灰焼却炉(排ガス中)(ng-TEQ/m3N) 0.000056 0.0000051 0.10 0.064 0.000043
牧港火力発電所 重油灰焼却炉(焼成灰中)(ng-TEQ/g) 3 0.000034 0.00000057 0.00026 0.00081 0.00088
石川火力発電所 重油灰焼却炉(焼成灰中)(ng-TEQ/g) 0 0 0.00028 0.000046 0.00099

※定量下限値未満の値を0(ゼロ)として算出し記載した。

表10 二酸化炭素(CO2)排出原単位/使用端※1

主催 1990 2004 2005 2006 2007 2008
CO2排出量(万t-CO2) 409 678 689 688 700 707
販売電力量(億kWh) 47 72 73 74 75 75
排出原単位(kg-CO2/kWh) 0.865 0.942 0.938 0.932 0.934 0.946※2

※1 当社のCO2排出原単位の算定にあたっては「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」上の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に準拠しています。なお、本制度ではグリーン電力証書などのCO2削減価値は考慮されておりません。

※2 当社の2008年度の温対法上の調整後排出係数は、実排出係数(左表、排出原単位)と同値となります。

表11-1 2008年六フッ化硫黄(SF6)回収率実績

項目 点検時 廃棄時
取扱量(t) 2.6990 0.1307 2.8297
排出量(t) 0.0066 0.0008 0.0074
回収率(%) 99.8 99.4 99.7

表11-2 六フッ化硫黄(SF6)回収率の推移

項目 2004 2005 2006 2007 2008
回収率(%) 98.2 91.4 96.4 98.7 99.7

※集計対象年:1月〜12月

表12 特定フロンなどの保有量

項目 2004 2005 2006 2007 2008
保有量(t) 6.50 5.97 5.29 5.51 5.77
排出量(t) 0.64 0.51 0.47 0.53 0.23

表13 HFCの保有量

項目 2006 2007 2008
保有量(t)
0.82 1.01 1.20
排出量(t) 0.02 0.00 0.06

※集計対象年:1月〜12月

表14 熱効率/発電端(本島自社計)

項目 2004 2005 2006 2007 2008
熱効率(%) 37.60 37.78 37.71 37.76 37.75

表15 送配電ロス率

項目 2004 2005 2006 2007 2008
送配電ロス率(%) 4.4
4.4 4.3 4.1 4.6

表16 太陽光発電設備容量(2009年3月31日現在) Gマーク

名称 容量(kW)
渡嘉敷太陽光発電実証研究設備 204
宮古太陽光発電実証研究設備 490
浦添支店太陽光発電システム 10
那覇支店太陽光発電システム 12
宮古支店太陽光発電システム 10
八重山支店太陽光発電システム 10
北大東太陽光発電実証研究設備 40
太陽光発電活用EVステーション実証 2
合計 8地点 778
沖縄新エネ開発(株) 伊江島太陽光発電所 10
合計 1地点 10

表17 太陽光発電の発電量(当社実績)

項目 2004 2005 2006 2007 2008
容量(kW) 1,084 824 778 778 778
設備利用率(%) 1.0 1.2 2.8 2.8 3.0
発電量(103kWh) 97 88 197 181 193
CO2削減量(t-CO2) 92 83 184 169 183
C重油削減量(kl) 31 28 62 57 61

表18 風力発電設備容量(2009年3月31日現在)

名称 基数 容量(kW)
当社 宮古風力発電実証研究設備 6号機 600
多良間風力発電実証研究設備 1号機 280
粟国風力発電実証研究設備 1号機 250
与那国風力発電実証研究設備 1〜2号機 1,200
伊平屋風力発電実証研究設備 1号機 300
合計5地点 6基 2,630
沖電グループ
(沖縄新エネ開発(株))
具志川風力発電所 1号機 1,950
佐敷風力発電所 1〜2号機 1,980
楚洲風力発電所 1〜2号機 3,600
伊江島風力発電所 1〜2号機 1,200
狩俣風力発電所 1〜2号機 1,800
サデフネ風力発電所 1〜2号機 1,800
合計6地点 11基 12,330

表19 風力発電の発電量(当社実績)

項目 2004 2005 2006 2007 2008
容量(kW) 4,790 4,410 3,160 3,160 2,630
設備利用率(%) 10.7 12.3 9.6 10.1 11.3
発電量(103kWh) 4,502 4,738 2,666 2,806 3,014
CO2削減量(t-CO2) 4,242 4,446 2,486 2,621 2,852
C重油削減量(kl) 1,436 1,502 839 883 958

表20 沖縄グリーン電力基金契約口数

項目 2004 2005 2006 2007 2008
契約口数(口) 170 196 197 190 180

表21 低公害車導入台数(累計) Gマーク

項目 2004 2005 2006 2007 2008
電気自動車(台) 7 7 5 5 5
ハイブリッド自動車(台) 2 2 4 5 7
低排出ガス認定車かつ低燃費認定車(台) 59 62 79 191 227
低公害車導入率(%) 20.5 21.4 22.1 32.0 37.5

※2006年度から、沖電グループを含めた実績を記載した。

表22 年負荷率

項目 2004 2005 2006 2007 2008
年負荷率(%) 63.1 63.0 62.5 62.2 64.5

※年負荷率(%)={年間平均電力/年間最大3日平均電力(送電端)}×100

表23 最大3日平均電力(送電端)

項目 2004 2005 2006 2007 2008
最大3日平均電力
(103kW)
1,363 1,394 1,408 1,431 1,388

表24 電気温水器などの普及台数(累計)

機器名 2004 2005 2006 2007 2008
電気温水器(台) 17,357 19,548 21,806 24,494 28,573
蓄熱システム(件) 462 492 523 555 566
オール電化住宅(件) 6,127 8,120 10,589 13,652 17,123

表25 石炭灰の再資源

発電所 項目 2004 2005 2006 2007 2008
具志川火力 発生量(千t)   48 52 48 60 50
再資源化量※1(千t) リサイクル資材等 39 40 48 59 50
土地造成材 - 12 0 1 0
再資源化率※2(%)   81 100 100 100 100
金武火力 発生量(千t)   85 92 93 95 106
再資源化量※1(千t) リサイクル資材等 19 11 34 38 43
土地造成材 - 80 59 57 63
再資源化率※2(%)   23 100 100 100 100
合  計 発生量(千t)   133 144 141 155 157
再資源化量※1(千t) リサイクル資材等 58 51 82 98 93
土地造成材 - 92 59 58 64
再資源化率※2(%)   44 100 100 100 100

※1:『港湾法上の重要港湾および地方港湾計画に基づき行われる公有水面埋立(廃棄物最終処分場の埋立工場を含む)において電気事業に属する事業者が供給する石炭灰は、土地造成材に該当する』との経済産業省の解釈(2005年11月)を受け、自社埋立処分していた石炭灰を2005年度からは、再資源化量として集計した。

※2:再資源化率(%)=再資源化量/発生量×100

※3:端数処理上、合計値が合わない場合がある。

表26 石こうの再資源化※1

発電所 項目 2004 2005 2006 2007 2008
具志川火力 発生量(千t) 14 13 10 11 9
構外搬出量(千t) 14 12 10 10 9
再資源化量(千t) 14 12 9 10 9
再資源化率※2(%) 100 100 91 100 100
金武火力 発生量(千t) 18 17 17 18 19
構外搬出量(千t) 17 18 18 17 19
再資源化量(千t) 17 18 18 17 19
再資源化率※2(%) 100 100 100 100 100
合計 発生量(千t) 32 30 27 29 28
構外搬出量(千t) 31 30 28 27 29
再資源化量(千t) 31 30 27 27 29
再資源化率※2(%) 100 100 97 100 100

※1:前年度の保管量があるため、発生量より構外搬出量が多くなる場合がある。

※2:再資源化率(%)=再資源化量/構外搬出量×100

※3:端数処理上、合計値が合わない場合がある。

表27 ポゾテック生産量

項目 2004 2005 2006 2007 2008
生産量(千t) 27 12 25 43 37
石炭灰の利用量(千t) 19 8 17 28 26

表28 頑丈土生産量

項目 2004 2005 2006 2007 2008
生産量(千t) 17 3 31 35 43
石炭灰の利用量(千t) 11 2 22 24 29

表29 重油灰の再資源化※1

発電所 項目 2004 2005 2006 2007 2008
牧港火力 発生量(千t) 21 19 43 56 61
構外搬出量(千t) 16 24 43 151 887
再資源化量(千t) 16 24 43 61 55
再資源化率※2(%) 100 100 100 40 6
石川火力 発生量(千t) 27 19 8 12 9
構外搬出量(千t) 27 19 14 13 8
再資源化量(千t) 27 19 14 13 8
再資源化率※2(%) 100 100 100 100 99
合計 発生量(千t) 48 38 51 68 70
構外搬出量(千t) 43 43 57 165 895
再資源化量(千t) 43 43 57 74 63
再資源化率※2(%) 100 100 100 45 7

※1:前年度の保管量があるため、発生量より構外搬出量が多くなる場合がある。

2:再資源化率(%)=再資源化量/構外搬出量×100

表30 2008年度撤去資材の再資源

項目 発生量(t) 再資源化量(t) 最終処分量(t) 再資源化率(%)
廃棄物等 有償売却 リサイクル量
コンクリート柱 3,045 0 2,968 77 97
銅・アルミ線等 457 457 0 0 100
変圧器等 87 87 0 0 100
計器・制御盤等 19 19 0 0 100
その他鉄くず 15 0 9 6 62
碍子等、
ガラス・陶磁器くず
42 0 24 18 56

表31 2008年度産業廃棄物の発生量 Gマーク

項目 汚泥 廃油 廃酸 廃プラスチック 木くず ゴムくず 金属くず 陶磁器くず がれき類 廃石綿等 合計
当社 発生量(t) 8,738 333 0 19 7 0 578 42 3,045 0 12,763
再資源化量(t) 0 200 0 15 1 0 572 24 2,968 0 3,780
再資源化率(%) 0 60 0 80 14 0 99 56 97 0 30
沖電グループ
(当社除く)
発生量(t) 484 200 12 90 277 6 91 51 5,231 1 6,443

※重油灰、石炭灰、脱硫石こう以外の産業廃棄物。

※沖電グループについては沖電の請負工事に伴い排出した産業廃棄物を記載した。

※端数処理上、合計値が合わない場合がある。

表32 古紙リサイクル回収量(本島事業所) Gマーク

項目 2004 2005 2006 2007 2008
両面使用済みコピー用紙回収量(t) 23 16 13 9 11
カラーコピー用紙回収量(ポスター・チラシ等)(t) 1.3 3.1 11.7 6.8 7.6
紙コップ回収量(t) 0.46
(約9万個分)
0.54
(約11万個分)
0.37
(約7万個分)
0.67
(約13万個分)
0.42
(約8万個分)
機密古紙回収量(t) - 17 54 75 58
合計 25 37 79 91 78
立木換算(本) 501 733 1,584 1,824 1,553

※古紙1t=立木20本=トイレットペーパー約5,000個 立木1本=7、8年の木(太さ:約15cm、高さ:約20m)

表33 2008年度環境行動パネル展・講演会などの開催 Gマーク

項目 名称 開催日 場所 観覧者数(人)
環境行動パネル展 環境月間 6/9〜6/12 うるま市役所 134
6/16〜6/20 沖縄県庁 449
沖縄ecoエネルギーフェスティバル 6/10〜6/15 那覇市ぶんかテンブス館 6
夏休み子ども自由研究in沖縄 8/1〜8/3 沖縄コンベンションセンター 2,369
金武町まつり 8/9〜8/10 金武町 200
沖縄の産業まつり 10/24〜10/26 奥武山公園 1,622
アジェンダ21県民環境フェアinはえばる 11/30 ジャスコ南風原店 237
地球温暖化防止月間 12/15〜12/19 沖縄県庁 300
沖縄青少年科学作品展 2/21〜2/22 浦添市民体育館 1,137
各部室店所 環境教育派遣(主な出前授業) 4/18 平良第一小学校 96
6/12 高嶺中学校 81
6/15 具志川小学校 13
10/21 津嘉山小学校 24
10/28 下地小学校 28
11/26 与那原小学校 83
  合計 6,779

表34 2008年度植樹祭などの実施・参加状況 Gマーク

名称 主催区別 場所 実施・参加月日 参加者数(人)家族含む
第6回「残波しおさいの森」植樹の集い 当社 読谷村残波 4/12 467
沖縄県植樹祭 地方自治体など 今帰仁村総合運動公園 5/10 23
「チーム美らサンゴ」さんご再生プログラム 恩納村 6/15、10/5 19
宜野湾市「都市公園愛護デー」 宜野湾海浜公園 11/7 32
森林ボランティア活動 読谷村残波 9/28 28
その他(植樹活動) - - 71
合計 640

表35 2008年度清掃活動の実施・参加状況 Gマーク

主催 主催区別 場所 実施・参加月日 参加者数(人)家族含む
環境月間クリーン作戦 当社 当社周辺・国道58号線など 6月中 1,330
家(や)ーぬまーるをきれいに 八重山支店周辺など 毎月一回 185
まるごと沖縄クリーンビーチオープニング 地方自治体など 宜野湾トロピカルビーチ 6/1 218
第一回ちゅら島環境美化全県一斉清掃 県内各地 8月中 41
瀬長島海浜ボランティア 瀬長島 11/16、3/15 163
その他(地域清掃活動など) 当社/沖電グループ
地方自治体など
- - 1,665
合計 3,602

表36 植樹祭・清掃活動への参加者数 Gマーク

名称 主催区別 2004 2005 2006 2007 2008
植樹祭などへの参加者数 当社/沖電グループ 606 655 321 802 507
地方自治体など 127 238 57 153 133
清掃活動への参加者数 当社/沖電グループ 2,165 2,711 2,182 2,179 2,255
地方自治体など 613 777 1,205 649 1,347
合計 3,511 4,381 3,765 3,783 4,242

※家族を含めた数値。

表37 地域とのふれあい活動による入場者・見学者数 Gマーク

名称 2004 2005 2006 2007 2008
カエルぴあ・料理教室など 18,200 22,000 19,000 12,800 11,000
電化住宅体験車 19,800 27,500 30,300 26,200 33,500
電気科学館・発電所 17,200 14,800 17,500 19,000 17,200
沖縄青少年科学作品展 13,100 14,200 15,400 18,000 16,000
沖縄の産業まつり「おきでんエネルギー展」展示ブース 15,000 12,200 18,700 8,700 8,700
沖縄トータルリビングショウ展示ブース 4,100 5,000 4,800 6,000 4,900
宮古新エネ設備 0 40 600 230 440
合計 87,400 95,740 106,400 90,930 91,740

※2003年度の台風14号襲来により、宮古島の全新エネ設備が被害を受けたため。