循環型社会形成の推進 | 環境行動レポート2009 事業活動で発生する産業廃棄物
の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の3Rを推進し、最終処分量をゼロに近づける「ゼロエミッション」
への取り組みを行っています。
当社は発電電力量の約8割を石炭火力発電所で発電していますが、その際に発生する石炭灰の処理と有効利用が大きな課題となっていました。
この課題を克服するため、2003年度から低灰分、低硫黄分の亜瀝青炭を導入し、2008年度には年間購入量の41%にあたる83万tを受け入れ、灰処理場の延命化、排煙処理コストを低減しました。今後も亜瀝青炭の導入を拡大し、石炭灰・石こうの発生抑制など環境負荷低減に努めていきます。

2008年度中の発電に伴い発生した重油灰については、含有する有用金属類を回収し、全量を再資源化し有効利用するとともに、有用金属類が回収できない過去保管分については、適正に廃棄物処理を行っています。
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| ▲頑丈土破砕材 |
▲ポゾテック製造プラント |
発電に伴い大量に発生する石炭灰や石こうは、セメント原料や土砂代替材などに再資源化しています。また、さらなる再資源化の拡大を図るため、土木材料や農業などへの再資源化技術について調査・研究を進めています。
発電所構内の石炭灰有効利用施設では、土砂代替材としてポゾテックや頑丈土破砕材を製造しており、その製品は県内の建設工事で利用されています。
当社設備から撤去されたコンクリート柱、電線などについては、可能な限り、自社で再使用しています。また、再使用できないものについても再資源化し有効利用に努めています。

碍子のリサイクルを継続実施
電気事業用に再使用できない碍子を中間処理業者に搬出し、鉄鋼原料・路盤材などの原料としています。2008年度は28tの実績がありました。引き続き碍子のリサイクルに努めていきます。
| 『港湾法上の重要港湾及び地方港湾計画に基づき行われる公有水面埋立(廃棄物最終処分場の埋立工場を含む)において電気事業に属する事業者が供給する石炭灰は、土地造成材に該当する』との経済産業省の解釈(2005年11月)を受け、自社埋立処分していた石炭灰を2005年度からは、再資源化量として集計することとしました。 |

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| ▲木製ドラム回収・再使用風景 |
森林破壊の抑制や地球温暖化対策の一環として、2003年8月よりドラムを再使用しています。2008年度は629個を回収、再使用することで約157本に相当する森林伐採を抑制し、地球環境保護に微力ながら貢献することができました。
配電工事などで撤去されたコンクリート柱・柱上変圧器などについては、再使用の可否を判断し再使用しています。また、修理により再使用できる資機材については、修理を行い、可能な限り再使用に努めています。
お客さまの使用した電力量を数値化し管理する「電力量計」は、計量法によりその有効使用期限が定められています。
使用期限が満了した電力量計については、点検・修理を行い、計量のための検定を受けたあと、再使用しています。
