「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について

平成23年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「FIT法」という)に基づき、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1日より開始されております。

本制度は、コストが高いなどの理由により、そのままではなかなか再生可能エネルギーの普及が進まないため、電気をお使いの皆さまの力を借りて、国がその普及・拡大を目指すために導入したものです。

具体的には、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買取ることを義務付け、電気事業者が買取りに要した費用は、電気の使用量に応じた再生可能エネルギー発電促進賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、電気をお使いの皆さま全員にご負担いただくこととなっております。

ポイント

  • 買取対象は再生可能エネルギーにより発電された電気
    制度開始段階では、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気が対象になります。
  • 買取価格や期間は国が設定
    買取価格や期間については、国の審議会である調達価格等算定委員会(算定委)の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示します。
  • 全員参加型
    買取りに要した費用は、再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気をお使いの皆さま全員でご負担いただくことになります。

なお、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図ることを目的としてFIT法が改正され、平成29年4月1日に施行されます。

改正のポイント

1.新認定制度の創設
・未稼働案件の排除と、新たな未稼働案件発生を防止する仕組み
・適切な事業実施を確保する仕組み
2.コスト効率的な導入
・大規模太陽光発電の入札制度
・中長期的な買取価格目標の設定
 
3.リードタイムの長い電源の導入
・地熱・風力・水力等の電源の導入拡大を後押しするため、複数年買取価格を予め提示
4.減免制度の見直し
・国際競争力維持・強化、省エネ努力の確認等による減免率の見直し
5.送配電買取への移行
・FIT電気の買取義務者を小売事業者から送配電事業者に変更
・電力の広域融通により導入拡大

※詳細は経済産業省ホームページをご確認ください。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

送配電買取のイメージ